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邦船大手３社、ＦＴＳＥ社の社会的責任投資指標に継続採用

邦船大手３社ＦＴＳＥ社の社会的責任投資指標に継続採用　邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）は、英国の株式指数開発機関であるＦＴＳＥ社の社会的責任投資（ＳＲＩ）指…続き

船舶特償環境負荷低減は一定評価も厳しい指摘国交省、財務省主税局と折衝開始　国土交通省は14日、来年度税制改正で延長要望している船舶の特別償却制度について、財務省主税局との初折衝に臨…続き

スズキ、インドに第２工場建設　スズキは13日、インドに四輪車の第２工場を建設すると発表した。生産能力は年間25万台で、2007年初頭からの生産開始を予定。　インドでは現在、子…続き

琵琶湖・瀬田川でリバークルーズ　近畿運輸局は13日、レークウエスト観光（滋賀県大津市、仲野守社長）の一般旅客定期航路事業の新規許可申請を許可した。琵琶湖から流れる瀬田川で、外輪…続き

名門大洋フェリー、燃料価格調整金を増額　名門大洋フェリーは、2002年第４四半期以降の燃料油価格上昇に伴い、10月１日付で大阪／門司航路の「燃料油価格変動調整金」を引き上げるこ…続き

新刊紹介『日本の物流とロジスティクス』　本書は日本における物流の変遷とその実態について陸・海・空の各モードを網羅しつつ、輸送から物流、さらにはロジスティクスへと変遷する過程をわかり…続き

アークランドサカモト大阪市の鶴浜地区で大型出店を計画用地取得と一部賃借で10haを確保へ　関西出店を強化中のホームセンター大手のアークランドサカモト（本社＝新潟県三条市）は、大阪市…続き

ジェイ・エー・エードイツで中古車オークション事業展開相当量が欧州・北アフリカにも輸送　中古自動車オークション大手のジェイ・エー・エー（本社＝東京都、ＪＡＡ）が、１日からドイツ・マー…続き

外航海運政策推進検討会議幹事会 “何のために、何を、効果は”を実証的に整理海事局・船協双方が論点提示、共同作業に着手　国土交通省海事局と日本船主協会は13日、外航海運政策…続き

不二製油天津で大豆ペプチド生産、日本などに出荷　食品中間素材メーカーの不二製油（本社＝大阪府）は、需要が急増している大豆ペプチドの生産を来年４月から中国・天津で始める。同…続き

ＩＬＯ海事統合条約準備会合、きょうから24日まで　ＩＬＯ（国際労働機関）はきょう13日から24日の日程で海事総会準備会合を開催し、海事統合条約案を固める予定。来年９月の海事総…続き

医療器具大手のマニーベトナム工場稼働、日本に中間製品出荷栃木県の２工場で最終製品化し輸出へ　医療器具メーカー大手のマニー（本社＝栃木県塩谷郡）が、ベトナム・ハノイ近郊に建設していた…続き

全日本海員組合ベネフィシャルオーナー制度で第１弾回答ＩＴＦに質問文書、待ってさらに回答も　全日本海員組合（ＪＳＵ）は10日、このほど開催された第40回国際船員問題協議会…続き

伊藤ハム中国でハム・ソーセージを製造販売へ業務用市場拡販で日本への出荷も計画　伊藤ハムは10日、中国北京市を中心とした主要都市で自社ブランドのハム・ソーセージを販売するため…続き

タイ投資委員会ワナパ長官が講演、アジアの投資ハブ目指す　タイ投資委員会（ＢＯＩ）のソンポン・ワナパ長官（写真上）が来日し、９日、ＢＯＩネットワーキングレセプション「タイＢＯＩ…続き

第二船籍制度国交省、“特区として対応不可”と回答　国土交通省はこのほど、日本船主協会と愛媛県今治市が第５次特区申請で共同提案している「わが国外航商船の第二船籍制度創設」…続き

商船三井田町に自社開発のタービン機関シミュレータ　商船三井は10日、東京・田町の船員研修所に世界初・自社開発プログラムによるＬＮＧ船タービン機関シミュレータを導入したと発表した。同…続き

ノルウェー政府、ＮＩＳの競争力強化目指す　ノルウェーの第二船籍制度ＮＩＳの競争力強化を目的とするレポートがノルウェー政府に提出された。ノルウェー政府は昨春、第二船籍制度ＮＩＳ…続き

“にっぽん丸”で横浜市民クルーズ　横浜市は、商船三井客船の“にっぽん丸”で行く「紅葉の伊勢路と小豆島クルーズ」を利用した横浜市民クルーズを開催する。11月21〜24日（３泊４日…続き

栗林商船、４銀行と融資枠確約契約　栗林商船は、シンジケート方式により４銀行との間で、資金調達の機動性と安定性を確保し、資金効率の向上を図るコミットメントライン（融資枠確約）…続き