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運輸審議会会長に小野氏が再選

運輸審議会会長に小野氏が再選　運輸審議会は２日、国土交通省設置法第17条の規定に基き、会長に現職の小野孝氏を選任した。また、会長の職務を代理する常勤委員（会長代理）として榊誠氏…続き

日立／東芝／松下電器千葉に液晶パネルの大型工場、06年稼働外販も視野に、輸出の可能性は流動的　日立製作所グループ、東芝、松下電器産業は2006年度第２四半期に千葉県茂原市で、薄型テ…続き

島精機製作所の輸出量上期６％増の1,160ＴＥＵ、通期過去最高に特に中国・香港増加、大阪積み８割で安定　島精機製作所（本社＝和歌山市）の今年度輸出量は、過去最高の昨年度（2…続き

2004年秋の叙勲受章者　国土交通省は2004年秋の叙勲受章者379人を発表した。大綬章・重光章の受章者は５日に皇居で親授式・伝達式が行われ、その他の受章者は９日午前中に赤…続き

海運集会所、10日に貨物損害実務セミナー　日本海運集会所は10日、貨物損害実務セミナーを開催する。ロンドンの法律事務所Clyde&Co.のトニー・トーマス弁護士とソフィ…続き

香港貿易発展局、恵州市政府とセミナー共催　香港貿易発展局は11月29日、30日に東京と大阪で、中国・広東省恵州市人民政府と共催のビジネスセミナー「香港・恵州：中国ビジネス成…続き

日本郵船東京海洋大学に海運実務特論講座を開講　日本郵船は2005年10月から、国立大学法人東京海洋大学海洋工学部（旧東京商船大学）で寄付講座「海運実務特論」を開講する。１日発表した…続き

ＩＭＯ法律委外国籍船犯罪対策、ＣＭＩで国内モデル法　ＩＭＯ（国際海事機関）第89回法律委員会（ＬＥＧ89）が先週開催され、2 002年４月に発生した“TAJIMA”事件を契…続き

ＣＳＩ、ジオイアタウロで運用開始　米国国土安全保障省税関・国境警備局（ＤＨＳ・ＣＢＰ）とイタリアの税関当局はこのほど、イタリア・ジオイアタウロ港でテロ対策プログラムＣＳＩ（コン…続き

船長協会、海上保安事件の処理・問題点で講座　日本船長協会（森本靖之会長）は19日に第85回船長教養講座を開催する。テーマは「海上保安事件の処理と問題点」。講師は呉大学社会情…続き

マツダ、生産管理部と物流部を統合　マツダは生産管理部と物流部を統合し、生産管理・物流本部を新設した。10月１日付。受注から納車・納品までの一貫業務体制を整備し、①納期短縮による…続き

2004年秋の褒章受章者　国土交通省は2004年秋の褒章受章者99人・１団体（黄綬86人、藍綬３人、緑綬９人・１団体）を発表した。15日午前11時から国交省10階共用会議室で伝達式…続き

川崎汽船フランクフルト、ブラッセルで上場廃止へ　川崎汽船は10月29日の取締役会で、フランクフルト、ブラッセルの両証券取引所に上場中の同社株式について、上場廃止申請を行う…続き

ＩＡＣＳＣＳＲ策定スケジュールを延期年末まで意見募集を継続、発効は06年１月に　国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）は10月28日、ロンドンで臨時理事会を開催し、策定作業を進めている共通構…続き

Ｓ５エージェンシー・ワールド船舶代理店大手７社が合弁設立　船舶代理店大手７社が提携し、新会社「Ｓ５エージェンシー・ワールド」を設立した。出資企業のネットワークにより米国、欧州…続き

春田政策統括官物流効率化新法、通常国会提出へ準備　国土交通省の春田謙政策統括官（写真）は10月29日、記者会見し、物流効率化新法、港湾手続き簡素化などについて次のように語った…続き

独禁法適用除外制度見直し海運経済委で欧州・豪州提案の意見交換　日本海運振興会海運問題研究会海運経済委員会（委員長＝杉山武彦・一橋大学副学長）は10月29日の会合で、欧州、豪州…続き

パリＭＯＵ・東京ＭＯＵ低質船排除に向けて強い意思表明へ　カナダ政府の提唱で11月２日、３日にＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）に関する欧州、北大西洋地域の協力組織であ…続き

強制水先の免除航海実歴制度が内外無差別に、関係者で合意年内に意見公募、来年４月１日から実施　国土交通省海事局はこのほど強制水先の免除に関して船社側、水先人側と合意を形成した。現行水…続き

鉄道・運輸機構、新理事長に小幡氏　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の新理事長に小幡政人・副理事長が11月１日付で就任する。現理事長の小森博氏は退任する。　小幡…続き