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ニッセイ同和損保海上部、事務所移転

ニッセイ同和損保海上部、事務所移転　ニッセイ同和損害保険の海上部は10月４日に事務所を移転した。新事務所は次のとおり。 ▽住所＝東京都千代田区丸の内１-６-６　日本生命丸の内ビ…続き

比フェリー火災事件、テロと断定　各種報道によると、今年２月27日にフィリピンのマニラ沖でフィリピン船社William Gothong & Aboitiz（ＷＧ＆Ａ）運航…続き

商船三井情報開示優良企業、運輸部門トップの評価　商船三井は12日、ディスクロージャー（情報開示）優良企業選定制度の運輸部門でトップの評価を受けた、と発表した。　同制度は…続き

クラレ物流部機能の大半を東京に移転　クラレ購買・物流本部物流部（福盛孝明部長）は今月18日から、物流業務機能の大半を東京本社に移す。大阪本社では駐在の体制となる。従来はその逆だった…続き

兵庫県の大型車両運行規制県内港発着フェリー利用車に買替支援制度　神戸港発着のフェリー会社などから、「トラック需要の深刻な減少につながる」として強い反発が出ている、自動車ＮＯx…続き

国交省効率的港湾行政へ研究会設置、14日初会合　国土交通省は「港湾行政マネジメントに関する研究会」（委員長＝山本清・国立大学財務・経営センター研究部教授）を設置し、14日…続き

内航船の法定職員間兼務 18日から実証実験開始、年度内取りまとめ　内航船乗組み制度検討会の部門間兼務検討部会は12日の第６回部会で内航貨物船の法定職員間の兼務に関する実証実験対…続き

海保庁、ＳＯＬＡＳ発効後３カ月で408隻立入　改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）の国内法である国際船舶・港湾保安法に基づいて７月から９月の３カ月間に立入検査を実施した船舶は…続き

ＡＩＳ専門家会議、19〜22日に日本で開催　航行援助分野におけるＡＩＳ（船舶自動識別装置）専門家会議が19日から22日まで日本で開催される。海上保安庁、国際航路標識協会（ＩＡＬ…続き

国交省、９月のＰＳＣは37隻　国土交通省は12日、９月分のＰＳＣ（ポートステート・コントロール）結果を公表した。国際条約で定める基準に対して重大な不適合があったとして、改…続き

日本籍客船３隻で横浜市民クルーズ　横浜市は12月、横浜港大さん橋国際客船ターミナルのオープン２周年を記念し、日本籍の客船“ぱしふぃっくびいなす”“にっぽん丸”“飛鳥”のクリスマ…続き

ＰＨＰ文庫、クルーズ入門書を発刊　クルーズの入門書「客船クルーズ　初心者のための手軽でお得な船旅入門」（トラベル愛好会著、ＰＨＰ文庫）が発刊された。定価700円（税込み）。ク …続き

第65次ＦＯＣキャンペーン香港籍など未組織ＦＯＣ船を最優先　全日本海員組合は12日〜14日、全国港湾労働組合協議会、全日本港湾労働組合同盟と合同で、第 65次ＦＯＣ・マルシ…続き

日本郵船燃料油添加剤で荷役機器からのばい煙削減　日本郵船は環境保全の一環として、排ガス中のばい煙を削減する発煙防止型燃料油添加剤（エコノフリーＡ、日本油化工業製）を同社の東京コンテ…続き

自動車部品の丸順来秋、広州市で燃料パイプを生産提携会社がメッキ装置など供給　自動車部品メーカーの丸順（本社＝大垣市）は来秋、ベステックスキョーエイ（四日市市）などと提携し、…続き

凸版印刷米国デュポンフォトマスク社を買収当面は現行物流体制、将来見直し　凸版印刷は、半導体フォトマスク事業を強化するため、デュポンフォトマスク社を約710億円で買収する。来…続き

港湾の管理・運営のあり方検討部会８日の初会合で現状把握と課題整理　スーパー中枢港湾選定委員会は「港湾の管理・運営のあり方に関する検討部会」を設置、８日に初会合を開催した。冒頭、主催…続き

近鉄エクスプレス、会社紹介ビデオ作成　近鉄エクスプレスはこのほど、会社紹介ビデオ「Global Logistics Partner」を作成した。同社の“10年後のありたい姿”をもと…続き

ＳＯＦ海洋研、19日に海洋フォーラム開催　シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所は19日、第 21回「海洋フォーラム」を開催する。テーマは「海賊・海上テロに関する最近の…続き

日通商事、東急車輌と新型鉄道コンテナ開発　日通商事はこのほど、東急車輌製造（本社＝横浜市、百瀬丈雄社長）と共同で、業界として初めて日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）の「コンテナ構造等基準…続き