海員組合・第60年度活動方針案 海運基本法など諸課題に全力傾注 全日本海員組合の井出本榮組合長らは22日の中央執行委員会後に記者会見し、第 60年度活動方針案を発表した。活動…続き
国交省 災害時緊急水上輸送システムの実証実験 国土交通省は27日、お 台場桟橋と東京運輸支局で災害時緊急水上輸送ネットワークを構築するため実証実験を行う。ITを活用して災害状…続き
国交省/港空研 台風による港湾施設被災調査に着手 国土交通省国土交通技術政策総合研究所と港湾空港技術研究所は台風16・18号による港湾施設などへの被災に関する総合調査を実施す…続き
船舶排ガス規制対応、関係政令を閣議決定 船舶の排出ガスを初めて規制する海洋汚染防止条約(MARPOL)改正が来年5月に発効するのに伴い、それに対応する国内法令整備のため、「 海…続き
イズミヤ、物流会社2社を合併 スーパーのイズミヤ(本社=大阪市)は、グループ物流会社の新興配送サービス(同=大阪府摂津市)と友隣(同=大阪府泉佐野市)を11月1日付で合併する。…続き
満載喫水線・海洋汚染防止規制で全国説明会 国土交通省は10月から11月にかけて、来 年1月1日発効予定の国際満載喫水線条約改正に伴う満載喫水線規則などの改正、来年5月19日発…続き
船協・草刈会長トン税導入は“本格検討”要望、特償は死守受益船主制度への質問は「理解できるもの」 日本船主協会の草刈隆郎会長(写真)は22日の定例会見で、来年度税制改正要望について、…続き
郵船航空サービス ベトナム法人、10月下旬に営業開始 05年1月にはハノイ支店を開設 郵船航空サービスはこのほど、ベ トナムホーチミン市の人民委員会から合弁法人ベトナム郵船航…続き
欧州委海事政策・海上安全局ミショウ次長保安、独禁法などEU海運政策で講演 欧州委員会海事政策・海上安全局のジャック・ミショウ次長がこのほど来日、21日に東京・平河町の海運クラブで「…続き
日触物流 経済産業省のICタグ実証実験に参加 ベルギーでは物流アウトソーシング推進も 日蝕物流は、経済産業省の予算によるICタグ(電子荷札)の実証実験に参加する。日蝕物流の牧井…続き
国交省の矢部海事局長船舶特償存続折衝、「理解を得るべく努力」シングルハル国内ルール、来月めどに結論 国土交通省の矢部哲海事局長(写真)は22日に記者会見し、今年度末に期限を迎える船…続き
新外航海運政策年明けめどに論点整理、政策立案へ海事局/船協、幹事会で集中・短期的議論 国土交通省海事局と日本船主協会双方のトップで構成する外航海運政策推進検討会議第2回会合が21日…続き
東京MOU、8月の改善命令は100隻 東京MOUは21日、8月のPSC(ポート・ステート・コントロール)結果を公表した。改善命令や航行停止処分の対象となった船舶は100隻。旗国…続き
特区提案、10月18日から11月17日受け付け 内閣官房構造改革特区推進室および内閣府規制改革・民間開放推進室は10月18日から11月17日までを「特区、規制改革・民間開放集中…続き
東海大学海洋学部航海工学科 オランダ人若手船長、学生対象に講演 東海大学海洋学部航海工学科(主任=佐藤治夫教授)では21日秋学期開講に際し、 商船三井で研修中のオランダ人船長ス…続き
“Seven Seas Mariner”、大阪港に初寄港 ラディソン・セブンシーズ・クルーズ社のフランス船籍豪華客船“Seven Seas Mariner”(5万総㌧、乗客定員…続き
古野電気、10月の国際航空宇宙展に出展 古野電気は10月6日から5日間、パシフィコ横浜で開催される「2004年国際航空宇宙展」に、GPSデジタルマップシステム(DMS‐90)、DM…続き
船協、来年度税制改正要望 <海運関係事項> ▼トン数標準税制の導入に向けての本格的検討▼船舶などの特別償却制度の延長・恒久化▼とん税、特 別とん税の廃止または軽減▼港湾施設の特…続き
韓進海運崔社長が退任、後任に朴政遠副社長 韓進海運は20日、崔源杓社長が30日付で退任することを明らかにした。健康上の理由としている。崔社長は昨年1月に社長職に就任。韓進、大韓航空…続き
香港貿易発展局 ラルフ代表、現状・取り組みを説明 華南地域と一体で経済発展に注力 香港貿易発展局は21日、都内で記者懇親会を開催した。懇親会に先立ち、同局のラルフ・チ ャウ主…続き