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大阪や和歌山でも「海の駅」設置へ

大阪や和歌山でも「海の駅」設置へ　近畿（海の駅）推進会議の設立会議が14日に開かれ、大阪府と和歌山県で「海の駅」を設置することを決めた。１月11日までに「大阪北港ヨットハーバー…続き

2005年度税制改正 “スパチュー”荷捌き施設の特例措置創設船舶の特別修繕準備金は現行どおり　2005年度税制改正で、スーパー中枢港湾における荷捌き施設などにかかる特例措置が…続き

ＩＭＯ海上安全委員会任意の港湾保安チェックリスト策定、日米提案　ＩＭＯ（国際海事機関）第79回海上安全委員会（ＭＳＣ79）が今月１日から10日までロンドンで開催され、日本と米国が連…続き

第二船籍制度船協／今治市、迅速な検討を再度要請特区回答は「明確な見解が示されていない」　日本船主協会と愛媛県今治市は15日、内閣官房構造改革特区推進室に第二船籍制度創設…続き

スーパー中枢港湾予算来年度のＣＴ新規着工、神戸港は見送り方向に空港整備優先、名古屋・大阪の計画には予算措置　国土交通省港湾局がスーパー中枢港湾プロジェクトの一環として、来年度予算で…続き

港湾の管理・運営のあり方部会、17日開催　スーパー中枢港湾選定委員会「港湾の管理・運営のあり方に関する検討部会」の第３回会合が17日午後４時〜６時に開催される。海外主要港のコン…続き

国土交通省、日本飛行船の航空機使用事業認可　国土交通省大阪航空局は15日、日本飛行船（本社＝名古屋市中区、加藤純吉最高経営責任者）の航空機使用事業申請を認可した。認可機種は…続き

ＵＳＣＧ日本の港湾保安、優良な取組事例と評価　国土交通省港湾局は14日、１日〜13日に米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）が行った国際港湾保安プログラムの模様を発表した。国内５港の調査…続き

商船三井インドネシアに船員訓練施設、ＬＮＧ船に狙い　商船三井は14日、ＬＮＧ船の船員ソースの重要拠点であるインドネシアに、船員訓練機関「ＭＯＬトレーニングセンター（ＳＴＩ…続き

日ＥＵ運輸保安会議設置、15・16日開催　日本、欧州委員会は日ＥＵ運輸保安会議を設置して、15日、16日に国土交通省内で会議を開催する。国交省から大野大臣官房企画官（危機管理担…続き

米国ＣＳＩ、ドバイ参加で合意　米国の海上コンテナのテロ対策ＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）にアラブ首長国連邦・ドバイが参加することで12日、両者当局が合意した。ド…続き

日本船主協会、2004年海運界10大ニュース ①外航海運各社は大幅な増益を達成 ②水先制度の抜本改革が進む ③外航海運政策推進検討会議の設置 ④当協会の組織改革を決定 ⑤船員をめ…続き

東京都船舶排ガス検討会、17日に第３回会合　東京都は17日、第３回船舶等による大気汚染対策検討委員会（事務局＝東京都環境局）を開催する。10月に開催された第２回会合では、事業…続き

港湾物流情報化懇談会ＰＦ推進方策議題に、官への注文目立つ　港湾物流情報化懇談会（座長＝唐津一・東海大学名誉教授）の今年度初会合が13日に開催され、昨年度から積み残しとなっているＬＣ…続き

ＵＳＣＧロシュート中佐インタビュー日本の港湾保安システムを「効率的」と評価国際港湾保安保安プログラムで日本５港視察　米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）のジョセフ・ロシュート中佐（写…続き

ＩＭＯ第79回海上安全委員会ゴールベース基準、基本概念・構成検討バルクキャリア規制、ほぼ原案どおり採択　ＩＭＯ（国際海事機関）の第79回海上安全委員会（ＭＳＣ79）が１日〜10日開…続き

国交省、11月のＰＳＣは35隻　国土交通省は10日、11月分のＰＳＣ（ポートステート・コントロール）結果を発表した。国際条約で定める基準に対して重大な不適合があったとして、改…続き

鈴与、静岡県立大学でマーケティング講座提供　鈴与（本社＝静岡県静岡市、鈴木与平社長）は13日、来年１月から静岡県立大学地域経営研究センター（ＣＲＭＳ）が開講する「静岡駅前講…続き

日アセアン物流専門家会合、15・16日開催　日アセアン交通連携として重点的に取り組む日アセアン物流プロジェクトの第２回物流専門家会合が15日〜16日、国土交通省内で開催される。アセ…続き

日・アセアンクルーズ振興戦略フォーラムカリブ海並みのクルーズエリアに向け協力確認　ＡＳＥＡＮ諸国の観光・港湾担当者を集めた「日・アセアンクルーズ振興戦略フォーラム2004」が10日…続き