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「震災10年神戸からの発信」発刊

「震災10年神戸からの発信」発刊　神戸市はこのほど、ガイドブック「震災10年神戸からの発信 vol.1」を発刊した。来年１月17日、阪神大震災から10年を迎えるため、神戸市…続き

東京ＭＯＵＰＳＣマニュアル改訂などを承認　アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織、東京ＭＯＵ（18カ国・地域加盟）は11月22日〜25日に上海で第…続き

自動車部品の日本プラスト来年末からタイでエアバッグなどを生産当面は清水港揚げ中心に自社工場供給　自動車用エアバッグやステアリング大手の日本プラスト（本社＝静岡県富士市）は、…続き

船舶設備・検査要件証書発給、測度、検査などで簡便化の方向性国交省、船協要望で今後の対応とりまとめ　国土交通省は日本船主協会の船舶検査制度、設備要件に関する要望に対し、今後…続き

船員保険のあり方検討会年金部門の厳しい状況が浮き彫りに疾病・失業・年金部門の収支などで試算　船員保険のあり方に関する検討会（座長＝岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）の第…続き

船用品取引調達サイトのユニターティーケイ／ワールドワイドなどが採用　ティーケイ・シッピング、ワールドワイド・シッピング、ベルゲッセンの３社が船用品調達のために結成したＴＢＷア…続き

ＴＣＭ、スキッドステアローダをモデルチェンジ　ＴＣＭは、４輪駆動でその場旋回が可能なスキッドステアローダ「ＳＳＬ」シリーズをフルモデルチェンジし、１日から全国一斉に販売を開始し…続き

ＴＣＭ、新型フォークリフト「ＩＮＯＭＡ」発売　ＴＣＭは、２〜３㌧積みのエンジン式小型フォークリフトをフルモデルチェンジし、新たに「ＩＮＯＭＡ」シリーズとして１日から販売を開始し…続き

港湾の管理・運営のあり方議論港湾の“一元管理”推進の声相次ぐ既存公社バースへの支援要請の声も　スーパー中枢港湾選定委員会港湾の管理・運営のあり方に関する検討部会（座長＝杉山武彦・一…続き

新外航海運政策国交省／船協、船員関連の議論開始へ　国土交通省海事局と日本船主協会は新たな外航海運政策の議論で今後、船員関連の論点整理などに着手する。国交省と船協の外航海…続き

ＪＰ＆Ｉ 2005保険年度は料率据え置きを決定財務基盤安定計画、前倒し達成の可能性　日本船主責任相互保険組合（ＪＰ＆Ｉ）は29日の理事会で、2005保険年度（ 2005年２…続き

交通政策審議会港湾分科会阪神２港の港湾計画変更了承、水深16ｍ計画に　交通政策審議会第12回港湾分科会が26日に開催され、大阪港、神戸港、仙台塩釜港、直江津港、常陸那珂港、長…続き

日・フィリピン経済連携協定大筋合意フィリピン海運事業の外資自由化を確認海上輸送ネットワークの安全確保で協力　小泉純一郎首相とフィリピンのアロヨ大統領は29日、日本・フィリピ…続き

国交省、船橋航海当直者の海技資格で方針　国土交通省はこのほど、船橋航海当直者への６級海技士（航海）以上の海技資格の義務づけと内航船の定員規制について方針・考え方を地方運輸局や関…続き

“海王丸”のドック入渠、再度延期　座礁した航海訓練所の練習帆船“海王丸”が28日、新日本海重工の修繕ドックへの移動を完了した。しかし29日、ドック内の排水作業中に船体を固定して…続き

焼津水産化学大連で食品調味料素材などを生産へ国内工場に供給、清水港揚げ推進　業務用天然調味料大手の焼津水産化学工業（本社＝焼津市）は、来年４月から中国・大連市で食品調味料や…続き

内航の部門間兼務部門間兼務検討部会で運用方法を了承　内航貨物船の部門間兼務に関する「部門間兼務検討部会」（官公労使で構成）は26日、第７回会合を開催し、船員法上の部門間兼務の…続き

国交省・矢部海事局長外航海運政策、国民経済への貢献をさらに議論船体構造基準、低メンテナンス推奨に反対　国土交通省の矢部哲海事局長は26日の定例会見で、日本船主協会との外航海運政策推…続き

衛生用品表検討委員会、告示改正案まとめ　第２回衛生用品表検討会が26日開催され、船舶に備え付けることが義務づけられている「衛生用品表（甲種・乙種・丙種・丁種）」に関する告示改正…続き

川崎汽船、ルクセンブルグの金融子会社清算　川崎汽船は26日の取締役会で、海外子会社「“K” Line Holding Luxembourg S.A.」の会社清算を決議した。同…続き