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パリＭＯＵ・東京ＭＯＵ、低質船排除に向けて強い意思表明へ

パリＭＯＵ・東京ＭＯＵ低質船排除に向けて強い意思表明へ　カナダ政府の提唱で11月２日、３日にＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）に関する欧州、北大西洋地域の協力組織であ…続き

強制水先の免除航海実歴制度が内外無差別に、関係者で合意年内に意見公募、来年４月１日から実施　国土交通省海事局はこのほど強制水先の免除に関して船社側、水先人側と合意を形成した。現行水…続き

鉄道・運輸機構、新理事長に小幡氏　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の新理事長に小幡政人・副理事長が11月１日付で就任する。現理事長の小森博氏は退任する。　小幡…続き

水先制度見直し船協・パイロット協会案の論点整理次回12月10日、任意水先制度のあり方議論へ　水先制度のあり方に関する懇談会第６回会合が10月29日開催され、前回、日本パイロット協会…続き

プレス機大手のアイダ、海外強化で物流拡大へ伊国会社を買収、日本へ鋼材加工品輸入想定欧州事業強化でプレス機の販売物流見直しも　自動車や家電向けなどのプレス機械大手のアイダエン…続き

伊藤ハムニュージーランドから調味料を輸入アリアケジャパンなどと組み事業拡大　伊藤ハム（本社＝兵庫県西宮市）は、天然調味料トップのアリアケジャパン（同＝東京都渋谷区）などと組…続き

パリＭＯＵ船員労働・居住環境などで12月末までＰＳＣ　パリＭＯＵ加盟国20カ国（ＥＵ15カ国、カナダ、クロアチア、アイスランド、ノルウェー、ロシア）は船員の労働、居住環境などについ…続き

ＫＤＤＩエムサットなど通信子会社４社統合新会社「ＫＮＳＬ」、11月１日発足　ＫＤＤＩはこのほど、法人向けの固定電話サービス子会社として「ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューション…続き

11月１日にＡＳＦ・ＳＥＲＣの中間会合　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）のシッピング・エコノミックス・レビュー委員会（ＳＥＲＣ）第16回中間会合が11月１日に台北で開催される。今…続き

外国船舶協会ティーケイ・シッピング、ＭＳＣが加盟８年ぶりの会長職にマースクのマドセン社長　外国船舶協会にティーケイ・シッピングジャパンとＭＳＣジャパンが準会員として加盟する…続き

日本精機の子会社、地震で他工場に生産移管　自動車系計器大手の日本精機（本社＝新潟県長岡市）は、中越地震で被害を受けた製造子会社のＮＳアドバンテック（同＝小千谷市）の操業再開が当…続き

名古屋税関９月貿易概況、輸出は10カ月連続増　名古屋税関が27日発表した９月の管内貿易概況（速報）によると、輸出総額は前年同月比16.5％増の１兆2,248億円となり、10カ月連続…続き

新刊紹介『ＬＯＦ2000とＳＣＯＰＩＣの解説』ブライス海難救助法　抄訳　「SCOPIC」という言葉は、Special Compensation Of Protection a…続き

阪南港、“フェリーひむか”船内見学会　11月６日に阪南港（大阪）で「“フェリーひむか”船内見学会と観光ＰＲ展」が行われる。主催は大阪府港湾協会と阪南港港湾振興連絡協議会。宮崎カーフ…続き

カラーテレビ国内出荷、４カ月ぶりマイナス　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた９月の民生用電子機器国内出荷統計によると、カラーテレビ全体の出荷実績は68万5,000台で、前…続き

船舶特償存続折衝主税局の見解に変化なし、改めて厳しい指摘　国土交通省は27日、今年度末に期限切れを迎える船舶の特別償却制度の存続に向けて、財務省との第２回折衝に臨んだ。国…続き

環境負荷の小さい物流体系実証実験今年度２次認定は17件、海運シフトは３件　国土交通省は「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」の今年度２次募集分の認定を行った。９月…続き

Ｓ＆Ｐ日本郵船、商船三井の長期格付けを引き上げ財務改善評価、川汽は見通し「ポジティブ」に　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、日本郵船と商船三井の長期格…続き

櫻島埠頭、中間業績予想を上方修正　櫻島埠頭は、2005年３月期中間業績予想を上方修正した。売上高は24億600万円（前回予想24億円）、経常利益は4,100万円（同1,000万…続き

新潟県中越地震海運会社、義援金拠出の動き重工会社では三菱・石播が提供　大きな被害を及ぼしている新潟県中越地震の義援金を募る動きが、海運業界で出始めている。27日時点で、日…続き