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日本船主協会、１月から３部体制

日本船主協会組織変更・人事異動、１月から３部体制　日本船主協会は来年１月１日付で組織変更および人事異動を発令する。組織は、現行の企画調整部、関連業務部、国際企画室を統合し、「企画部…続き

高砂香料、上海外高橋保税区に貿易会社設立　高砂香料工業（本社＝東京都大田区）は中国事業を強化するため、このほど上海外高橋保税区に全額独資の貿易会社「高砂香料（上海）有限公司…続き

神戸運輸監理部、10大ニュース　神戸運輸監理部は21日、今年の10大ニュースを発表した。木内大助部長は今年を振り返り、「港湾関係では、神戸港のコンテナ貨物取扱量が11月は15万9,…続き

２月に阪神で海上運送事業３法改正で説明会　国土交通省は来年２月、阪神地区で海上運送事業の活性化に向けた３法の改正で、内航海運事業者などを対象に説明会を開催する。３法は①参入…続き

海上保安庁、治安対策強化中心に151人増員　海上保安庁は治安対策の強化、輻輳海域などの海上交通の安全確保および業務執行体制の強化を図るため、来年度151人増員（2004年度…続き

国交省、地方運輸局に「運航労務監理官」設置　国土交通省の来年度組織・定員要求で、地方運輸局海上安全環境部などに新たに「運航労務監理官」（仮称）を設置することが認められた。同職は、海…続き

中国クルーズ協議会、市民クルーズを企画　中国地方クルーズ振興協議会は、客船“クリスタル・ハーモニー”を利用した市民クルーズを企画し、乗船者を募集している。ツアーは４月16日から…続き

船員労働委員会、規則を全面改正　船員中央労働委員会は27日、船員労働委員会規則を全面的に改正する規則が公布された、と発表した。同規則は船員労働委員会が行う職務の手続きを定めたも…続き

スマトラ島沖地震印東岸港・コロンボ閉鎖、チェンナイで被害大東南アジア地域での被害報告なし　インドネシアのスマトラ島沖で26日発生した大地震による津波の影響で、日本時間27日…続き

スマトラ沖地震、造船・修繕工場への影響なし　インドネシアのスマトラ島沖で26日、大地震と津波が発生したが、東南アジア地域の主要修繕ヤードへの影響は出ていないようだ。　スリラン…続き

川崎重工、ジェットスキー新製品を発売　川崎重工は「ジェットスキーＳＴＸ-12Ｆ」をモデルチェンジし、来年２月１日から販売を開始する。同製品は2003年３月に発売した川崎初の…続き

国交省・矢部海事局長会見新外航海運政策、データ・実例集めさらに検討 “国際競争力”“邦船社の意義”など７項目　国土交通省の矢部哲海事局長は24日の定例会見で、新外航海運政…続き

船員保険制度検討会事務局が議論整理案を提示、後日とりまとめ　船員保険制度のあり方に関する検討会（事務局＝厚生労働省保険局保険課）の第３回会合が24日開催され、事務局が「船員保険制度…続き

国交省港湾局に港湾経済課海事局港運課を移管、港湾のソフト／ハード一元化海上・港湾物流改革推進本部を設置へ　国土交通省は海事局港運課を港湾局に移管するとともに、港湾局管理課…続き

商船三井、2004年重大ニュース ▽ＭＯＬnext計画達成、2004年３月期決算で史上最高益更新 ▽中期経営計画「ＭＯＬＳＴＥＰ」始動（４月） ▽社長交代（６月） ▽積極的な船…続き

シンガポール船舶管理大手トーム西日本連絡事務所設置、国内初の拠点　シンガポールの船舶管理大手、トーム（Thome Ship Management Pte Ltd）はこのほど、…続き

大手家電量販のべスト電器海外展開強化、06年度には売上500億円　大手家電量販店のべスト電器（本社＝福岡市）は、海外での家電販売事業を強化する。来年１月からは台湾で事業展開す…続き

“東京船舶労働問題”結審関東船地労委の初審命令を取り消し船中労、東船・海員組合に命令書交付　船員中央労働委員会で「東京船舶不当労働行為再審査事件」が結審、船中労は17日に再審査申立…続き

商船三井バラスト水処理でプランクトン排出基準クリア専用フィルター使用、バクテリアは別途対応　商船三井は22日、同社が共同開発した専用フィルターにより、国際海事機関（ＩＭＯ…続き

国交省・春田政策統括官会見グリーン物流推進、企業などに参加呼び掛け　国土交通省の春田謙政策統括官は22日記者会見し、来年度の税制改正および予算内示状況、グリーン物流、物流…続き