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経団連規制改革要望、船舶の検査期間延長・内容簡素化を重点に

経団連・2004年度規制改革要望船舶の検査期間延長・内容簡素化を重点に　日本経済団体連合会は16日、2004年度規制改革要望を公表した。海運分野では、新規項目として、船舶の検査期間…続き

全国港湾国交省の港湾合理化政策推進に反対意見書日港協には港湾労働の安定化を申し入れ　　全国港湾労働組合協議会（安田憲司議長）は17日、国土交通省に対して今月11日付で…続き

日本郵船日本飛行船ＣＥＯに加藤純吉・元取締役　日本郵船は18日、株式59％を出資する日本飛行船の最高経営責任者（ＣＥＯ）として、1 2月１日付で同社元取締役の加藤純吉氏を任…続き

船舶排ガス規制エンジンの基準適合性確認業務、19日から開始　船舶の排出ガスを初めて規制する海上汚染防止条約（ＭＡＲＰＯＬ）1997年議定書が来年５月19日に発効するのに伴い、規制に…続き

日アセアン交通大臣・次官級会合、来週開催　第２回日アセアン交通大臣会合、第３回日アセアン交通次官級会合が来週、カンボジア・プノンペンで開催される。日本とアセアンの交通分野におけ…続き

経済産業省、貿易保険の民活は環境整備必要　経済産業省の「貿易保険分野における官民のあり方検討委員会」（委員長＝岩村充・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）は、先月開催した２回の…続き

海運活性化法政令、きょう閣議決定　船員派遣事業制度の創設、船員の労働時間規制の見直し、内航海運の参入規制の緩和を目的とする「海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する…続き

なにわの海の時空館、写真コンテストの入選作　大阪港の「なにわの海の時空館」は、第５回フォトコンテストの入選作品を決めた。一般、デジタルカメラの両部門とも金賞１点、銀賞２点、入賞…続き

日本・デンマーク船協海運セミナー海運諸問題で意見交換、両国海運の対話推進　日本船主協会とデンマーク船主協会は17日、デンマーク王国女王陛下、王配殿下の日本公式訪問に際し、東京で海運…続き

国交省／米環境保護庁が政策対話環境負荷の小さい交通体系構築に早急対応　国土交通省と米国環境保護庁は16日、米国ワシントンＤＣで交通分野の環境政策と取り組みについて対話を行…続き

太平洋フェリー、４会場で新造船見学会　太平洋フェリー（本社＝名古屋市、傍島庸光社長）は三菱重工下関造船所で建造中の新造船“きそ”（１万6,000総㌧）の船内見学会（一般公開）を、来…続き

マリンネット、今治で勉強会開催　海運・造船業界向けポータルサイトを運営するマリンネット（位田浩和社長）は15日、今治地区で海運関連の勉強会を開催した。同社にとって初の試みと…続き

鈴与、役員担当・委嘱変更（11月15日） ▼代表取締役副社長社長補佐、管理関係部門統括、日の出事業部・リース事業本部担当　増田孔洋（同社長補佐、管理関係部門統括、審査室担当） …続き

国際船員労務協会・栢原会長海員組合全国大会混乱に異例の苦言　国際船員労務協会の栢原信郎会長は16日、全日本海員組合の定期全国大会が12日に終了したのを受け、一連の組合動向につ…続き

近畿経済産業局、物流コスト算定で講習会　近畿経済産業局は来年１月、京都と大阪で「物流ＡＢＣ（Activity-Based-Costing＝活動基準原価計算）準拠による物流コスト…続き

日本通運、海外代表者会議を開催　日本通運は15日から16日にかけ、第34回海外代表者会議を開催した。岡部正彦社長はあいさつに立ち、「海外会社には顧客第一の姿勢を貫き、現地化…続き

日本海運集会所、22日に米傭船契約セミナー　日本海運集会所は22日、「米国傭船契約セミナー／英国法との比較」を開催する。ニューヨークの法律事務所ヒーリー＆ベイリー（Heal…続き

商船三井グループ広報委員会緊急時対応で模擬記者会見　商船三井のグループ広報委員会は12日、グループ各社の広報担当者を対象に、緊急時のメディア対応訓練の一環として、模擬記者会見を実施…続き

日本郵船、格付けが「A3」に引き上げ　日本郵船は15日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの同社発行体格付けおよび無担保長期債務格付けが「Baa2」から「A3」に引き上げられた…続き

商船三井、長期債務格付が「Baa2」に　商船三井は15日、ムーディーズによる同社の長期債務格付が同日付で従来の「Ba1」から「Baa2」に２ノッチ引き上げられたと発表した。見通しは…続き