給湯器大手のノーリツ 上海に2カ所目の給湯器工場、07年稼働 中国・日本向けのほか米国輸出も想定 ガス風呂釜や給湯器大手のノーリツ(本社=神戸市)は、中国を中心とした世界的なガ…続き
APEC海運専門家会合 域内海運政策の共通原則を採択 第24回APEC(アジア太平洋経済協力)運輸ワーキンググループの海運専門家会合「海運イニシアチブ」が先週タイ・バンコクで1…続き
3PL人材育成協議会、27日に第3回会合 国土交通省は27日、第3回「3PL人材育成促進事業推進協議会」を開催する。議題は、3PL( サードパーティロジスティクス)人材育成促…続き
03年度兵庫発着フェリー・旅客船輸送 神戸運輸監理部は、2003年度の「管内(兵庫県)発着フェリー・旅客船輸送実績」を まとめた。2002年度に比べ、自動車輸送(104万9,…続き
香港貿易発展局、名古屋と浜松でセミナー 香港貿易発展局は9月14〜15日、「 香港ビジネスセミナー“中国ビジネス成功の方程式”」を名古屋、浜松で開催する。日本、香港、中国華南…続き
国交省・来年度税制改正要求 トン数標準税制導入要求は見送り 国土交通省の来年度税制改正要求にトン数標準税制(トン税)の導入は盛り込まれない見通しだ。海 運税制では、来年3月末…続き
マリンエキスプレス 新会社に関西/九州間の2航路営業譲渡 マリンエキスプレス(本社=宮崎市、黒木政典社長)は、今春設立した宮崎カーフェリー(本社=宮崎市、黒木政典社長)に、宮崎…続き
商船三井コーポレート・ガバナンスファンド銘柄に 商船三井は20日、厚生年金基金連合会が今年3月に設立した「コーポレート・ガバナンスファンド」の銘柄に組み入れられたと発表した。ファン…続き
WCO税関データ・モデル 輸出入申告を対象に05年末にも導入 政府は2005年末にも世界税関機構(WCO)が取り組んでいる税関手続きの標準化・簡素化モデル(WCO税関データ・モ…続き
船員身分証明書条約 来2月に発効、ヨルダン批准で要件充足 ILO(国際労働機関)第185号条約(船員の身分証明書条約)が来年2月9日に発効する。同条約は昨年6月に採択されたもの…続き
海上保安庁、中米・アジアの若手職員を招聘 海上保安庁は 日本財団の支援を受けて、22日〜9月4日の2週間、中米地域、ア ジア地域の海上保安機関から若手職員を招聘する。2001…続き
ジム・イスラエル、社名変更 ジム・イスラエル・ナビゲーション(日本総代理店=セブンスターズ・ジャパン)は、今月3日付で社名を「 Zim Integrated Shipping …続き
国交省・来年度税制改正要求 メガオペレーターへの減免措置を新規要求 スーパー中枢港湾育成支援の一環で 国土交通省は来年度税制改正要求に、ス ーパー中枢港湾のメガターミナルオペ…続き
国際船舶制度フォローアップ検討会開催 若年船員養成プロジェクト、来年度継続方針 官労使参加の「国際船舶制度フォローアップ検討会」(座長=加藤俊平・東京理科大学教授、事務局=国土…続き
四国開発フェリー、香川・詫間サービス開始へ関西航路、1.5万総㌧の新造大型船を投入モーダルシフト対応の有人トラック獲得図る 四国開発フェリー(本社=愛媛県波方町、瀬野利一社長)は、…続き
丸紅・西田氏が中国事情で講演 指導部安定で上海万博後も経済成長持続 日本企業のために良好な日中政府関係を 大阪港振興協会主催の講演会が18日開かれ、 丸紅の西田健一特別顧問(大…続き
名門大洋フェリー、2隻新造を本格検討07年前後の竣工を想定、既存船の代替プロジェクトWG設置、1年後に方向固めへ 名門大洋フェリー(本社=大阪市、茶野英樹社長)は、2007年前後の…続き
中古車販売のクインランド 上海で外資初の中古車販売事業展開へ 買取/販売の物流システムは今後検討 中古車販売事業などを手掛ける クインランド(本社=神戸市)は、来年1月から中国…続き
アリアケジャパン ベルギー・マスメヘレンに工場建設 ベルギー・フランダース企業誘致局(FFIO)によると、畜産系天然調味料最大手、アリアケジャパン(本社=東京・恵比寿、岡田甲子…続き
全国港湾 大阪埠頭ターミナル不正疑惑で要望書 国交省などに食の安全と雇用確保を要請 全国港湾労働組合協議会は18日、日本港運協会(尾崎睦会長)、農林水産省総合食料局食糧部食糧貿…続き