コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2019年11月15日
MSCはこのほど、韓国の現代重工業で1万4272TEU型コンテナ船“MSC Kanoko”の引き渡しを受けた。同船の船名は、MSCジャパンでCCO(チーフ・コマーシャル・オフィサ…続き
2019年11月15日
ハパックロイドの19年1~9月期業績は、最終利益が2億9700万ユーロの黒字だった。前年同期比では23倍と大幅な改善。EBIT(利払い・税引き前当期損益)も2.1倍となる6億43…続き
2019年11月15日
広島県は今月から、福山港の国際コンテナ貨物の集荷促進を目的とした2019年度インセンティブ制度の2次募集を開始した。12月28日まで募集を受け付けている。制度内容は1次募集と変更…続き
2019年11月15日
台湾船社ヤンミンの2019年1~9月期業績は、親会社株主に帰属する最終損益が33億2420万台湾ドルの赤字だった。前年同期比では赤字幅がほぼ半減した。営業損益は8億7640万台湾…続き
2019年11月15日
興亜海運(日本総代理店=三栄海運)は13日、コンテナ船部門を分離し新会社「興亜海運コンテナ(HEUNG-A SHIPPING CONTAINER CO.,LTD)」を設立した。資…続き
2019年11月15日
伊勢湾の港湾運営会社である名古屋四日市国際港湾(NYP)は昨年4月に定めた3カ年度の中期経営計画に基づき、名古屋港・四日市港のコンテナターミナル(CT)整備による機能強化や物流効…続き
2019年11月15日
海上混載世界最大手のイーキューワールドワイドは、日本の地方港サービスを強化している。新たに今月下旬からは薩摩川内港、来月には八戸港発の海上小口混載サービスを週1便で開始する方針だ…続き
2019年11月15日
コスコシッピングラインズは来月から、アジア発、ロシアのバルト海沿岸サンクトペテルブルクおよびウスチルガ向けの貨物について、WSC(ウインター・サーチャージ)を導入する。コスコシッ…続き
2019年11月15日
コスコシッピンググループは今月8日、ピレウス港を拠点とする鉄道会社ピレウス・ヨーロッパ・アジア・レール・ロジスティクス(PEARL)の株式の60%をコスコシッピング(欧州)の子会…続き
2019年11月14日
洋上風力発電が既に主力電源の1つになっている欧州諸国から遅れること約20年。日本でも洋上風力発電の導入・普及促進に向けた取り組みが加速している。2016年7月の改正港湾法に基づく…続き
2019年11月14日
ベトナム・ホーチミン港の近隣河川で先月起きたコンテナ船の転覆事故で、ホーチミン市海事港湾局は9日、事故が起きたロンタウ川の交通規制解除推定日が8日の事故収拾計画承認から28日後に…続き
2019年11月14日
日本港運協会の久保昌三会長は13日の定例記者会見で、RTGの遠隔操作化について、「女性や若い人たちが進出するような職場にしていかなければならず、避けては通れない問題だ」と改めて強…続き
2019年11月14日
日本機械輸出組合は8日、米国の税関当局の動向や対応法、また米国の通商政策について解説するセミナーを開催した。セミナーには米国のロール&ハリス法律事務所からマイケル・ロール弁護士、…続き
2019年11月14日
中国が2017年末から実施している資源ごみの輸入規制によって、日本の古紙輸出が大きな影響を受けている。昨年から今年にかけ、欧米諸国が中国の代替地として東南アジア諸国などへの販路拡…続き
2019年11月14日
ロシア発着国際輸送を手掛ける物流会社13社が加盟する「日本トランスシベリヤ複合輸送業者協会」(TSIOAJ、会長=枡田建二郎・日新取締役常務執行役員)は10月30日、都内で会見し…続き
2019年11月14日
IAPH(国際港湾協会)のパトリック・ヴァンホーフェン政策戦略担当常務理事はこのほど本紙の取材に応じ、海運業界における環境問題やデジタル化に対する取り組みについて説明した。ヴァン…続き
2019年11月14日
日本の港湾の中でも先進的・効率的な取り組みの多い名古屋港では今年、鍋田ふ頭コンテナターミナル(CT)で遠隔操作RTGの導入計画が始まった。名古屋港利用促進協議会の髙橋治朗会長(名…続き
2019年11月14日
横浜市とバルセロナ港湾局は13日、連携強化に向けた覚書を締結した。横浜市の林文子市長とバルセロナ港湾局のメルセ・コネサ総裁が署名した。両者は先月25日に友好・協力関係を発展させる…続き
2019年11月13日
北九州港の内航輸送ネットワークが拡充している。同港は全国2位の国内フェリー貨物量を誇る長距離フェリー航路の発着地だが、新規航路として2021年にSHKライングループが横須賀/新門…続き
2019年11月13日
台湾船社エバーグリーンの2019年第3四半期(7~9月)業績は、親会社株主に帰属する最終利益が前年同期比80.9%減の1億3557万台湾ドルだった。営業利益は前年同期比36.3%…続き