コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年12月21日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)とハパックロイド、コスコ、CMA-CGMの4社は、来年1月からインド・中東と北欧州間のサービス体制を刷新・強化する。共同運航により…続き
2020年12月21日
ハパックロイドとコスコ・シッピングラインズ、CMA-CGMの3社は、中東/東地中海航路やインド・中東/地中海航路で提携を強化する。中東/地中海航路の「GEM」では、投入隻数を増や…続き
2020年12月21日
仁川港湾公社(IPA)は15日、韓国・仁川港のコンテナ取扱量が4年連続で300万TEUを突破したと発表した。今年は新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦など不確定要素が多かった…続き
2020年12月21日
国土交通省関東運輸局は16日、横浜市内で定例会見を行い、管内物流事業者の新型コロナウイルス感染拡大による影響や、政府支援活用の最新状況について報告した。蔭山良幸次長(写真)は今年…続き
2020年12月21日
韓国パンスター・グループの日本総代理店サンスターライン(大阪市)の野瀬和宏社長は16日、神戸松蔭女子学院大学(神戸市)で講演し、同社の取り組みなどを紹介した。 同大学の一般教養…続き
2020年12月21日
香港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比1.6%増の153万6000TEUとなった。3カ月連続で前年実績を上回った。ターミナル別に見ると、主力の葵青コンテナターミナルが4.5%…続き
2020年12月21日
北九州港の7月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比24.6%減の3万843TEUだった。輸出は22.8%減の1万6082TEU、輸入は26.4%減の1万4761TEU。 これによ…続き
2020年12月21日
川西倉庫は14日の取締役会で、川西二郎常務取締役(管理企画部門管掌)の代表取締役社長就任を決めた。同日発表した。若松康裕代表取締役社長は取締役会長に就任する。4月1日付で異動する…続き
2020年12月18日
日本郵船調査グループが17日に公表した「世界のコンテナ輸送と就航状況 2020年版」によると、新造コンテナ生産量が昨年・今年と2年連続で急減していたことが、今年のコンテナ不足の大…続き
2020年12月18日
農林水産省は2020年度第3次補正予算で、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた「輸出物流構築緊急対策事業」として5億500万円を盛り込んだ。国内産地から輸出先国までのサプライチェー…続き
2020年12月18日
環日本海経済研究所(ERINA)は16日、新潟市内で「最新の国際物流事情・ユーラシア大陸横断鉄道物流」と題したセミナーを開催した。新潟県および新潟国際貿易ターミナル(N-WTT)…続き
2020年12月18日
東京港埠頭会社は、東京港への大型コンテナ船の安全な接岸を図るため、可搬式接岸速度計を導入する。19日に大井ふ頭3号バースで運用を開始する。近年はコンテナ船が大型化するにつれ、接岸…続き
2020年12月18日
ザ・アライアンスは16日、来年1月の東西主要航路の運航計画を公表した。日本/北米間を結ぶ「FP1」では、新年の出荷減に対応するため第1週のみ欠便とするが、それ以外ではほとんどの航…続き
2020年12月18日
台湾のヤンミン・マリン・トランスポートは、ブルーX(BLUEX)と提携してオンラインの即時見積もり・ブッキングサービスを導入する。ブルーXがこのほど発表した。同サービスの利用によ…続き
2020年12月18日
国土交通省関東地方整備局は16日、新たに創設した横浜港シェアリングエコノミー研究会の議事概要を公表した。同研究会では、コンテナターミナル(CT)周辺の交通混雑やドライバー不足への…続き
2020年12月18日
上野興産(上野元代表取締役社長)は11月1日付で、国内外のM&Aや協業の企画、実行を担う専門部署として新たに「事業開発部」を新設した。 上野グループは、石油製品・化学品の海上・…続き
2020年12月18日
横浜市は16日、第68回港湾審議会を開催し、横浜港港湾計画の一部変更や軽易変更などを決定した。一部変更では、新港8号岸壁に設定されている耐震強化岸壁を、市街地に近い山下ふ頭2号岸…続き
2020年12月18日
アルファライナーによると、12月7日時点での待機コンテナ船の隻数は、2週間前と比較して14隻減の78隻、TEUベースで13.8%増の28万5487TEUとなった。隻数ベースでは減…続き
2020年12月18日
全米小売業協会(NRF)によると、今年10月の小売関連コンテナ貨物の輸入量は前年同月比17.6%増、前月比5.2%増の221万TEUとなり、単月ベースで過去最多を再び更新した。売…続き
2020年12月18日
世界全体で港湾物流分野のデジタル化が加速する中、日本でも来年4月から関係者間の情報伝達や手続きを全て電子化する「港湾関連データ連携基盤」が稼働する。今後は、同基盤の利便性や経済的…続き