コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年3月26日
国際オリンピック委員会(IOC)は24日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、東京五輪を1年程度延期することを正式に決定した。遅くても2021年夏までに開催する予定だ。…続き
2020年3月26日
国土交通省港湾局は今月25日から5月22日にかけて、コンテナターミナルにおける遠隔操作RTGの導入に関する補助対象事業を公募する。同補助制度は、遠隔操作RTGの新規導入費用や既存…続き
2020年3月25日
コンテナ船事業にとってコロナショックは、需要急減という点でリーマン・ショックと共通するものの、それ以外はむしろ異なる点が多い。当時は大量の発注残を抱え、需給バランスを崩す一因とな…続き
2020年3月25日
日中航路や日本/東南アジア航路を展開するSITCコンテナラインズ。今年日本ではeサービスの普及に力を入れていく方針だ。SITC JAPANの張立潔社長(写真)「は「新型肺炎対策を…続き
2020年3月25日
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、東京五輪・パラリンピックの開催可否に注目が集まっている。東京港では既に、大会の成功と円滑な物流機能の維持の両立に向けて、全国初のコンテ…続き
2020年3月25日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は2月の東西基幹航路における輸送実績を公表した。輸送量は往復合わせ太平洋航路が前年同月比10.9%減の27万TEU、アジア/欧州航…続き
2020年3月25日
名古屋港管理組合が19日公表した、名古屋港の2019年の外貿コンテナ取扱量(速報値)は、前年比1.9%減の264万8660TEUだった。内訳は、輸出が0.8%減の138万9076…続き
2020年3月24日
新型コロナウィルスの影響が世界的に広まる中、コンテナ船事業の2020年業績への影響が避けられない見通しとなっている。マースクは今期の業績見通しについて、当初はEBITDA(金利・…続き
2020年3月24日
イスラエル船社ZIMの2019年業績は、最終損益が約1億ドル改善したものの1300万ドルの赤字となった。第3・第4四半期で2期連続黒字となったが、上期に計上した1920万ドルの赤…続き
2020年3月24日
米国ロサンゼルス(LA)港およびロングビーチ(LB)港の今年2月のコンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比でLA港が22.9%減の54万4037TEU、LB港が9.8%減の…続き
2020年3月24日
上海航運交易所が20日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は主要航路を中心に下落傾向となった。欧州向けは2週連続、地中海向けは中国の春節明け以降5週連続の下落。米国西岸…続き
2020年3月24日
米国のデカルト・データマインが19日発表した統計によると、2020年2月の日本発米国向けの東航コンテナ荷動きは直航・トランシップ合計で前年同月比6.0%減の4万9518TEUとな…続き
2020年3月24日
OOCLの親会社でコスコシッピンググループのOOILが23日発表した2019年(1~12月)業績(ロジスティクス事業含む)は、営業利益が前年比37.3%増の3億6100万ドル、最…続き
2020年3月24日
新潟国際貿易ターミナル(N-WTT)によると、新潟東港コンテナターミナル(CT)の今年2月のコンテナ取扱量(空コンテナ含む)は前年同月比19.2%減の1万1513TEUとなった。…続き
2020年3月23日
国土交通省の髙田昌行港湾局長は19日に開催した専門紙記者との懇談会で、地方港から国際コンテナ戦略港湾への集貨に注力する方針を強調した。「日本の外貿コンテナ貨物の約1割弱が隣国でト…続き
2020年3月23日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)のタイ現地法人、ONE(タイランド)は、トップシェアを誇る同国で、欧州・地中海航路の開拓や輸入の取り扱い拡大を目指す。自動車産業に…続き
2020年3月23日
マースクグループのアジア域内専業船社、シーランド - エー マースクカンパニーアジア(シーランドアジア)が、カスタマーサービス(CS)の品質向上を目的に、昨年末から提供を始めたチ…続き
2020年3月23日
マースクはこのほど、輸入内航船コンテナトラッキングサイトを東洋信号通信社の船舶動静サービス「VSS(Vessel Schedule Service)」のサイト内に開設した。従来の…続き
2020年3月23日
MSCは18日、同社運航のコンテナ船“MSC Joanna”が、3月1日以降禁止されている高硫黄燃料(HSFO)を船上で保持していた件で、「スクラバー搭載工事の遅延に起因するもの…続き
2020年3月23日
アルファライナーによると、スクラバー搭載工事を行っているコンテナ船は今月17日時点で117隻・111万6000TEUとなった。2月21日時点での111隻・102万TEUからさらに…続き