コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年4月13日
米国のデカルト・データマインが10日発表した2020年第1四半期(1~3月)のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動きは、前年同期比8.3%減の348万9831TEUとなった。新型…続き
2020年4月13日
MSCはこのほど、新型コロナウィルスを背景とする欧米など輸入地側の混乱に対応するため、「SOT(Suspension of Transit)」サービスを開始すると発表した。アジア…続き
2020年4月13日
新潟国際貿易ターミナル(N-WTT)によると、新潟東港コンテナターミナル(CT)の今年3月のコンテナ取扱量(空コンテナ含む)は前年同月比2.1%減の1万4850TEUとなった。内…続き
2020年4月10日
エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパンは今月9日から、緊急事態宣言に伴って全社的な在宅勤務を開始した。カウンター業務については、営業時間・人員体制を縮小したうえで引…続き
2020年4月10日
コンテナ船業界は需要の中長期的な停滞に備え、サービス体制の抜本的な見直しを進めつつある。ザ・アライアンスは8日、東西基幹航路の見直しを発表し、欧州、中東および北米東岸航路でのサー…続き
2020年4月10日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7日に緊急事態宣言が発令されたが、日本最大のコンテナ港湾である東京港内のコンテナターミナルは9日時点で通常どおり稼働している。東京港運協会が、…続き
2020年4月10日
韓国では釜山港、仁川港、麗水・光陽港、蔚山港、平澤・唐津港の5港およびその周辺海域で、今年9月1日から硫黄酸化物(SOx)の排出規制の基準を0.1%以下に大幅強化する。SOx規制…続き
2020年4月9日
― 新型コロナウイルス問題への影響や懸念事項について。 「新型コロナウイルスの内航コンテナ市況への影響は、国内外での感染拡大の実態がどのように反映されるかが予測困難であり、正…続き
2020年4月9日
政府の緊急事態宣言を受け、B/Lカウンター業務の一部を閉鎖する動きが広まってきた。マースクは7日、原則として在宅勤務へと切り替えるとともに輸出B/Lのカウンター業務を閉鎖。ハパッ…続き
2020年4月9日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)は9日から、全社全役職員を対象とした全面的な在宅勤務を開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、…続き
2020年4月9日
阪神国際港湾会社は3月31日、次期中期経営計画「HPC 2024」を策定したと発表した。国の国際コンテナ戦略港湾政策に基づき、集貨、創貨、競争力強化を進めていき、計画目標ではコン…続き
2020年4月9日
ワンハイラインズは7日、東京港・大井ふ頭5号バースで実証を行っているコンテナ搬出の事前予約制度の参加事業者を拡大すると発表した。現在、トラック事業者約50社が参加しているが、新た…続き
2020年4月8日
釜山新港のPNCターミナルで6日午後、1万4000TEU型コンテナ船“Milano Bridge”がガントリークレーンと衝突した。外紙報道や釜山港関係者の話を総合すると、これによ…続き
2020年4月8日
政府による7日の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言発令後も、コンテナ船社の日本拠点は引き続き時差出勤、在宅勤務、バックアップオフィス設置といった対応を継続して実施する。また状況に…続き
2020年4月8日
ジェトロによると、マレーシア運輸省は3日、4~7日の4日間限定で港湾からの貨物の引き取りを許可する通達を出した。同国では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月14日まで移動制限…続き
2020年4月8日
安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言を発令した。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象となり、期間は1カ月程度を予定。特別措…続き
2020年4月8日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は6日、新型コロナウィルスの影響により、マースクとMSCと共同運航している中国/オーストラリアサービスの「CAE」を一時休止すると…続き
2020年4月8日
阪神国際港湾会社は3日、大阪港の外貿コンテナ貨物を取り扱うターミナルオペレーターを対象に早朝や昼休み時間帯のゲート処理に補助する「大阪港コンテナターミナルゲートオープン時間延長事…続き
2020年4月7日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)が運航する1万4000TEU積みの超大型コンテナ船が、来月から日本に直接寄港を開始する。ザ・アライアンスが今月から新たに開始した北…続き
2020年4月7日
上海航運交易所が3日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は米国西岸向けが147ドル上昇となったほか、米国東岸向けも24ドル上昇となり、前週からそれぞれ反発した。一方で欧…続き