コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年4月30日
新型コロナウイルスの感染拡大により7都府県に緊急事態宣言が発令されてから28日で3週間が経過した。主要港では総じてコンテナヤードからの輸入貨物の搬出が深刻に滞るような事態には陥っ…続き
2020年4月30日
神戸旅客船協会(会長=加藤琢二ジャンボフェリー会長)は28日、新型コロナウイルスの感染拡大により会員のフェリー・旅客船会社で予約キャンセルが相次ぐなど経営に大きな影響を及ぼしてい…続き
2020年4月30日
中国アジア圏に強みを持つエフシースタンダードロジックス(本社=大阪市、田井泰志社長)は27日、大阪市に医療用防護服2000点を寄贈した。新型コロナウィルスの対応で大阪の医療物資が…続き
2020年4月30日
韓国海洋水産部は23日、新型コロナウイルス感染拡大によって大きな損害を受けている韓国海運各社に対し、1兆2500億ウォン(約10億1400万ドル)規模の追加金融支援を用意すると発…続き
2020年4月30日
下関市港湾局は今年度も、下関港利用トライアル補助金を実施する。下関港を活用した新たな物流ルートの構築や県産品の輸出拡大などを目的に荷主や物流事業者を支援するもので、同制度を通じて…続き
2020年4月30日
愛知県は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経営支援策を公表した。9月末までの納付期限となっている愛知県内港(名古屋港を除く)の港湾施設使用料と入港料、水域占有料につい…続き
2020年4月30日
日本海事センターが27日発表した統計によると、2020年2月の日本/中国間のコンテナ荷動き(トンベース、推計)は、前年同月比36.5%減の145万869トンだった。内訳は日本から…続き
2020年4月30日
日本海事センターが27日発表した2020年1月の米国発アジア18カ国・地域向け西航(輸入)コンテナ荷動きは、前年同月比0.1%減の55万5881TEUだった。中国が堅調だったほか…続き
2020年4月30日
中国交通運輸部が22日公表した、中国の港湾における3月のコンテナ取扱量は前年同月比4.9%減の2047万TEUとなった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少が続いている。沿海…続き
2020年4月30日
下関/釜山間を運航する関釜フェリーと釜関フェリーは、新型コロナウイルスの感染拡大と政府要請による水際対策を受けて実施している旅客運送の休止措置を5月末まで延長する。一方で、物流に…続き
2020年4月30日
宇徳は20日、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発令を受けて、時差出勤・時短勤務など感染拡大防止策を実施していると公表した。感染防止の観点から、依頼や質問についてはメー…続き
2020年4月30日
三河港振興会は20日、愛知県に「国際自動車戦略港湾『三河港』の事業に関する要望書」を愛知県に郵送で提出した。 同要望書では、「臨港道路東三河臨海線の早期実現」「蒲郡地区岸壁(水…続き
2020年4月30日
OOCLはこのほど、来月中旬で日本と台湾を結ぶ「NS3」を休止すると発表した。同サービスはワンハイラインズとインターエイシアが共同運航するサービスの一部を借り受け、日本主要港と台…続き
2020年4月28日
日本郵船は22日、東京港で借り受ける大井ふ頭6・7号コンテナターミナルにおけるゲート作業とバンプールのゴールデンウイークの体制を公表した。GW後の5月7日から8日と、翌週11日か…続き
2020年4月28日
上海航運交易所が24日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は米国西岸・東岸向けがそれぞれ3週連続の下落となった。一方で欧州・地中海向けは上昇しており、欧州向けは8週ぶり…続き
2020年4月28日
日本海事センターが27日発表した2020年3月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは前年同月比16.0%減の102万5515TEUとなり、6カ月連続で減少した。新型コロナウ…続き
2020年4月28日
日本海事センターが27日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2020年2月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動きは…続き
2020年4月28日
東京港の青海ふ頭「A3」コンテナターミナルが営業を終了する。同港の新たなCTである中央防波堤外側CT「Y2」が先月下旬に稼働し、青海「A3」から中防外「Y2」へのサービス移転がひ…続き
2020年4月28日
今年のゴールデンウイーク(GW)を控え、GW期間中の輸入貨物フリータイムカウントについて、コンテナ船各社で対応が分かれている。期間中のカウント除外を決めた船社があるほか、土・日・…続き
2020年4月28日
川崎市港湾局は今年度も「川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度」を継続する。同制度は2011年度から実施しており、荷主や船社向けの補助を行うことで、川崎港のコンテナ貨物増大や航路誘致…続き