コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年11月24日
MSCは18日、日本と釜山、極東ロシアを結ぶ新サービス「New Sunrise」を開始すると発表した。日本では横浜と大阪・神戸、博多に寄港し、ウラジオストク経由でアジア/欧州間の…続き
2020年11月24日
韓国海洋水産部は17日、「2030港湾政策の方向と推進戦略」を発表し、2030年までにスマート港湾を構築、グローバルっ競争力を強化する方向性を打ち出した。この中で釜山新港西側コン…続き
2020年11月24日
マースクは19日、ロサンゼルス・ロングビーチ両港における港湾混雑に対処するため、トラック事業者団体のHTA(ハーバー・トラッキング・アソシーエション)と連携していると発表した。日…続き
2020年11月24日
高麗海運は今月15日、韓国/マレーシア航路で2800TEU型船1隻を臨時便として投入した。韓国では中国や東南アジアでの運賃急騰と空コンテナ・本船スペース不足により、韓国貨物のスペ…続き
2020年11月24日
中国が輸入食品を対象に新型コロナウイルスの検査体制を強化していることを受け、コンテナ船社が相次ぎ混雑サーチャージの導入や他港への切り替えを進めている。検査で混雑が悪化しているのは…続き
2020年11月24日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は今月下旬から、日本と海峡地などを結ぶ「JID」および「JSM」の2航路について、港湾混雑によるスケジュール遅延を解消するため寄港…続き
2020年11月24日
米国のデカルト・データマインが20日発表した統計によると、10月の日本発米国向け東航荷動きは、前年同月比23.1%減の4万4237TEUとなった。減少幅は3カ月連続で縮小しており…続き
2020年11月24日
世界のコンテナ取扱量首位の上海港の10月実績は、前年同月比15.8%増の420万3000TEUとなった。上海国際港務(集団)が公表した。世界の港湾として初めて単月実績で400万を…続き
2020年11月24日
東京都港湾局は20日、晴海客船ターミナルなど5つの客船施設の指定管理者候補に東京港埠頭会社を選んだと発表した。今月末から開催される第4回都議会定例会で議決が得られた後、指定を行う…続き
2020年11月24日
東京都港湾審議会は19日、東京港港湾計画の軽易な変更について承認した。 中央防波堤内側地区では、臨港道路として中防内6号線を新たに設定する。大井ふ頭その2建材公共岸壁では、船舶…続き
2020年11月24日
東京港・大井5号コンテナターミナルは24日と25日に早朝ゲートオープンを臨時実施する。対象貨物は、実入り・空コンテナ双方の搬出入。また、24日のウェブサイトからの予約搬出は中止と…続き
2020年11月20日
イスラエル船社ZIMの2020年第3四半期業績は、最終利益が前年同期比29倍の1億4440万ドルとなった。四半期ベースの利益として過去最高を更新した。これにより、1~9月累計の最…続き
2020年11月20日
ワンハイラインズは18日、日本と台湾、香港を結ぶ「JSH」サービスで、来月から門司寄港を終了すると発表した。改編によってスケジュールの順守率向上を狙う。ただ門司サービスについては…続き
2020年11月20日
「来週分のコンテナすら十分に確保できないことがある。綱渡りだ」。コンテナ船社が輸送ネットワークの維持に奔走している。「われわれ自身もままならない状況。どうか理解を」。急回復する業…続き
2020年11月20日
那覇港管理組合は16日、那覇港・浦添ふ頭地区の民港計画について、形状案作成に当たっての考え方案を公表した。同案では、県全体・背後地域における将来の産業戦略や、近接する中城湾港との…続き
2020年11月20日
中国や東南アジアで荷動きの回復と運賃の高騰が続く中、日本発着アジア域内航路で各船社による運賃修復や運賃値上げの動きが相次いでいる。中国発着や東南アジア発着航路の運賃が急騰している…続き
2020年11月20日
東京都は19日、第96回東京都港湾審議会(工藤泰三会長)を開催し、東京港の第9次改訂港湾計画策定に向けた長期構想の検討に着手した。おおむね20年後となる2040年代を見据えた長期…続き
2020年11月20日
北九州港の6月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比22.5%減の3万2477TEUだった。輸出が24.3%減の1万6835TEU、輸入が20.6%減の1万5642TEU。外内貿合計…続き
2020年11月20日
香港の10月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.7%増の156万4000TEUとなった。ターミナル別に見ると、主力の葵青コンテナターミナルが2.6%増の124万9000TEU、その…続き
2020年11月19日
東京都港湾局は、東京港港湾情報システムを通じたオンライン申請の拡大に取り組む。2021年度予算要求で、関連費用として約2000万円を盛り込んだ。これまでも同システムにより、入港船…続き