コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年2月4日
東京都は1月31日、第95回港湾審議会(工藤泰三会長)を開催し、東京港・品川ふ頭の機能強化を盛り込んだ港湾計画の軽易な変更について了承した。 今回の計画変更では、品川ふ頭の外貿…続き
2020年2月4日
FESCOの日本総代理店、トランスロシアエージェンシージャパンは1月31日、日本/極東ロシア航路で導入しているLSS(低硫黄燃料サーチャージ)を改定すると発表した。改定は3月1日…続き
2020年2月3日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の2019年4~12月期業績は、税引き後損益が1億3100万ドルの黒字となった。第3四半期(10~12月期)が500万ドルの黒字で…続き
2020年2月3日
郵船ロジスティクスは1月31日、新社長に神山亨代表取締役副社長が就任する人事を発表した。今年4月1日付で就任する。神山氏は旧・郵船航空サービス(YAS)出身。同社出身者が社長にな…続き
2020年1月31日
日本郵船はこのほど、内閣府沖縄総合事務局が開催した「第1回コンテナ等によるスモールスケールLNG海上輸送に関する検討会」に検討会メンバーとして出席した。沖縄本島から宮古島へのLN…続き
2020年1月31日
国土交通省中部地方整備局は29日、伊勢湾の港湾ビジョンを公表した。「わが国の国際競争力を牽引するグローバルハブの形成と、中部圏の賑わい、安全安心を確保する港湾群」を基本理念とし、…続き
2020年1月31日
日本海事センターが30日発表した統計によると、2019年11月の日本/中国間のコンテナ荷動き(トンベース、推計)は、前年同月比10.5%減の265万9446トンだった。内訳は日本…続き
2020年1月31日
CMA-CGMジャパンは30日、栃木県・佐野インランドポート向けの輸送および通関サービスを開始したと発表した。CMA-CGMのみならず、APLやCNC、ANLのグループ各ブランド…続き
2020年1月31日
神戸空港と関西空港を高速船で結ぶ「神戸-関空ベイ・シャトル」の運航会社OMこうべ(神戸市、岩橋哲哉社長)は28日、事故を想定した訓練を実施した。訓練により乗組員や従業員の現場対応…続き
2020年1月31日
日本海事センターが30日発表した2019年通年(1~12月)のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは前年比1.3%減の1764万8828TEUとなった。09年以来10年ぶりに…続き
2020年1月31日
日本海事センターが30日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2019年11月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動き…続き
2020年1月31日
福岡市と博多港振興協会は29日、都内で博多港振興セミナーを開催した。福岡市の髙島宗一郎市長が博多港の現状や利便性を説明し、相次ぐ自然災害やドライバー不足への対応として、「BCPの…続き
2020年1月31日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは29日、搬入票作成システム「OWPU」の利便性を向上させたと発表した。従来は必須だったコンテナ番号の入力が任意となり、コンテナ番…続き
2020年1月31日
博多港ふ頭は2020年度、博多港コンテナ物流トライアル推進事業の支援制度を拡充する方針だ。同制度は、他港からの切り替えなど博多港を利用した新たな物流ルートを構築し、物流改善などが…続き
2020年1月31日
日本海事センターが30日発表した2019年10月の米国発アジア18カ国・地域向け西航(輸入)コンテナ荷動きは、前年同月比3.8%減の57万55178TEUだった。北東アジアでは日…続き
2020年1月31日
長錦商船、興亜ラインの日本総代理店であるシノコー成本の新社長に、金周澤氏が1月1日付で就任した。また同日付で社長を務めていた岸日出邦氏が同社相談役に、李鍾榮氏が副社長にそれぞれ就…続き
2020年1月30日
米アラバマ州港湾局はこのほど、モービル港で現在建設中の完成車用ROROターミナルについて、AIT(AutoMOBILE International Terminal)とコンセッシ…続き
2020年1月30日
神戸旅客船協会は28日、神戸市内で新年賀詞交換会を開催した。加藤琢二会長(ジャンボフェリー会長)はあいさつで、新型コロナウイルスによる肺炎について「1日でも早く落ち着いてほしい」…続き
2020年1月30日
マースクグループのアジア域内専業船社、シーランド - エー マースクカンパニーアジア(シーランドアジア)は2月に「IA10」を休止し、新たに「IA88」サービスを開始する。27日…続き
2020年1月30日
神戸市港湾局は、新型コロナウイルスによる肺炎について、神戸港を利用する事業者にどう対応するか文書を出した。港湾での荷役などの作業について、検疫所や保健所に確認したもので、27日に…続き