コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年11月19日
国土交通省港湾局は18日までに、第2回国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループの議事概要を公表した。地方から戦略港湾への集貨策の一環として、鉄道の活用推進を検討したほか、港…続き
2020年11月19日
5大港(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港)の1~9月累計の外貿コンテナ取扱量(最速報値)は、前年同期比8.8%減の967万TEUとなり、1000万TEUを下回った。新型コ…続き
2020年11月19日
CMA-CGMは17日、より環境負荷低減を重視した輸送サービスパッケージ「ACT with CMA CGM+」の提供を開始すると発表した。LNGやバイオ燃料など代替燃料を活用した…続き
2020年11月19日
アルファライナーによると、11月9日時点での待機コンテナ船の隻数は、2週間前と比較して15隻減の92隻、TEUベースで8.5%減の34万6740TEUとなった。輸送需要が旺盛な一…続き
2020年11月19日
港運中央労使は18日に開催された労使政策委員会で、今年度の年末年始荷役(2020年12月31日~21年1月4日、元旦除く)の実施を正式に確認した。条件は例年どおり。 年末年始荷…続き
2020年11月19日
マースクが18日発表した2020年1~9月業績は、最終利益が前年同期比2.8倍の15億9900万ドルとなった。コンテナ輸送量の減少などで減収となったが、運賃水準の上昇や燃料油コス…続き
2020年11月19日
京都舞鶴港は、取扱貨物量が過去10年連続で毎年1000万トンを超え、コンテナ取扱量も2019年は過去最高を記録した。京都舞鶴/小樽間に就航する新日本海フェリーは、今年就航50周年…続き
2020年11月19日
上組の2020年4~9月期連結決算は、売上高は前年同期比7.7%減の1297億5700万円、営業利益は11.2%減の111億6200万円、経常利益は12.8%減の119億7200…続き
2020年11月19日
韓国船主協会は17日、ソウル市内で臨時総会を開催し、同協会の名称を「韓国海運協会」に変更することを議決した。また協会の創立はこれまで韓国船協と韓国大型船主協会が合併した1960年…続き
2020年11月19日
神戸市港湾局によると、神戸港の9月分の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、速報値)は前年同月比5.6%減の16万135TEUだった。内訳は、輸出が10.6%減の8万3435TEU…続き
2020年11月19日
シンガポール港の10月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.1%増の323万8700TEUだった。3カ月連続の増加となった。これにより1~10月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比0.…続き
2020年11月18日
ロサンゼルス/ロングビーチ港やシンガポール港、上海港など世界の主要港で港湾混雑の影響で、海上輸送サービスのスケジュールが大幅に乱れている。海運データ提供会社ベッセルズバリューによ…続き
2020年11月18日
TSラインズは今月から、日本と台湾、華南、ベトナムを結ぶ航路「JTK」でハイフォンおよび欽州の寄港を休止する。12日発表した。これに伴い、投入船も3隻から2隻に減便する。今後ハイ…続き
2020年11月18日
需給タイト感が増しているアジア発欧州向けトレードで、PSS(ピーク・シーズン・サーチャージ)の導入が相次いでいる。早ければ来週あるいは12月1日から課徴が始まる見通しだ。 HM…続き
2020年11月18日
OOCLは17日、日本発着のアジア域内航路で運賃修復を実施すると発表した。コンテナやスペース不足に伴うコスト高を受けてのもので、来月15日付で実施する。 修復額は航路ごとに異な…続き
2020年11月18日
東京都港湾局は、2021年度の予算要求で前年度比37.9%減の1436億7493万円を要求する。今回は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、東京都全体として、集中的・重点的な…続き
2020年11月18日
CMA-CGMジャパンは16日、高付加価値サービス「SeaPriority Go」で、新たにブッキングのキャンセルおよび変更に関するチャージを導入すると発表した。グループの全ブラ…続き
2020年11月18日
マースクグループのアジア域内専業船社、シーランド - エー マースクカンパニーアジア(シーランドアジア)は今月から来月にかけ、日本と中国・上海を結ぶ日中直航サービス「SK1」およ…続き
2020年11月18日
ワンハイラインズは来月から、輸入全航路を対象に運賃修復を実施する。コンテナ不足や本船のスペース不足が深刻化していることから、これに対応する。同社では日本発の輸出でも今月運賃修復を…続き
2020年11月18日
自民党港湾議員連盟は17日、総会を開催した。2021年度当初予算と今年度補正予算における港湾関係費用の確保や、コロナ禍を受けて課題となるサプライチェーンの強靭化、防災・減災・国土…続き