コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年11月26日
米連邦海事委員会(FMC)は20日、ロサンゼルス・ロングビーチ港およびニューヨーク/ニュージャージー港におけるコンテナ船社のデマレージ(超過保管料)やディテンション(返却延滞料)…続き
2020年11月26日
WSC(世界海運評議会)は24日、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)のジェレミー・ニクソンCEOと、ハパックロイドのロルフ・ハベン・ヤンセンCEOが共同議長に就任し…続き
2020年11月26日
川崎港は、2025年度末にコンテナ取扱量20万TEUを目指す。今年度中に官民で構成される川崎港戦略港湾推進協議会として次期目標を設定する。一方で貨物量の増加に伴い、港湾周辺の交通…続き
2020年11月26日
小樽市は20日、第4回小樽港長期構想検討委員会・幹事会を開催した。同港の20~30年先を見据えた長期構想について、パブリックコメントの結果も踏まえ、最終案の検討を行った。今会合で…続き
2020年11月26日
マースクグループのアジア域内専業船社、シーランド - エー マースクカンパニーアジア(シーランドアジア)は25日から、中国・華東発日本向けの輸入貨物を対象にサーチャージを導入する…続き
2020年11月25日
上海航運交易所が公表した11月13日付のSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は主要航路である欧州・地中海向けがそれぞれ急上昇し今年最高値を更新した。さらに米国西岸・東岸向けもそ…続き
2020年11月25日
主要コンテナ船社の業績が軒並み急激に改善している。1~9月累計では、荷動き減の影響で多くの船社が減収となったが、運賃上昇と燃料油コストの下落などにより、大幅な増益となった。特に北…続き
2020年11月25日
韓国海洋水産部が発表した2020年10月の韓国全港湾のコンテナ取扱量は前年同月比0.1%増の249万TEUだった。2カ月連続で増加した。内訳は輸出入貨物が0.3%増の140万TE…続き
2020年11月25日
リーファーコンテナ大手のキャリア・トランジコールドは20日、アクティブ型CAコンテナ「エバーフレッシュ」で、新たにCO2(二酸化炭素)注入機能を追加したと発表した。輸送開始前に事…続き
2020年11月25日
日本海事センターが24日発表した2020年8月の米国発アジア18カ国・地域向け西航(輸入)コンテナ荷動きは、前年同月比8.6%減の52万4702TEUとなった。日韓台がそれぞれ2…続き
2020年11月25日
日本海事センターが24日発表した統計によると、2020年9月の日本/中国間のコンテナ荷動き(トンベース、推計)は、前年同月比3.1%減の243万187トンとなった。内訳は日本から…続き
2020年11月25日
日本海事センターが24日発表した2020年10月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比23.0%増の193万5664TEUとなり4カ月連続増加した。またこれによ…続き
2020年11月25日
日本海事センターが24日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2020年9月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動きは…続き
2020年11月25日
東京都は19日、2021年度の国の予算編成に対する提案要求事項を公表した。港湾関係では、東京港の国際競争力強化の観点から、中央防波堤外側コンテナふ頭「Y3」バース(耐震強化岸壁)…続き
2020年11月25日
ワンハイラインズとヤンミンおよびシーランドの3社は、12月から中国とカンボジア、タイなど東南アジアを結ぶ新サービス「CT5」を開設する。ワンハイラインズがこのほど発表した。 新…続き
2020年11月25日
CMA-CGMグループのCNC(チェンリー・ナビゲーション)は12月から、名古屋地区での輸入カスタマーサービス業務を名古屋から東京に移管し、東京の輸入カスタマーケア・ドキュメント…続き
2020年11月25日
日本海事センターが24日公表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2020年9月のアジア域内のコンテナ荷動きは前年同月比3.3%増の3…続き
2020年11月25日
横浜港の8月の外貿コンテナ取扱量(速報値)は、前年同月比14.1%減の18万8142TEUとなった。輸出は13.5%減の10万827TEU、輸入は14.7%減の8万7315TEU…続き
2020年11月25日
名古屋港の10月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比4.5%減の21万6643TEUとなった。輸出は4.5%減の11万5648TEU、輸入は4.4%減の10万995TEUだった。タ…続き
2020年11月24日
マースクは18日の第3四半期業績発表に合わせて実施したオンライン会見で、現在の約400万TEUの運航船隊規模を今後も維持する方針を明らかにした。ソレン・スコウCEOは「既に十分な…続き