コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2019年11月7日
日本港運協会は1日に開催された労使政策委員会で、全国港湾労働組合連合会(全国港湾)と全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟)に対して、今年度の年末年始荷役(2019年12月31日~…続き
2019年11月7日
北九州市と北九州港航路集貨対策委員会は10月31日、都内で第31回北九州港セミナーを開催した。北九州市の今永博副市長が「SDGsのトップランナーとして日本一住みよい街へ」と題して…続き
2019年11月7日
マースクは10月18日、来年5月31までにオーストラリアまたはニュージーランドに入港する貨物について、船積み前の燻蒸を必ず行うよう呼び掛けるレターを出した。クサギカメムシの被害が…続き
2019年11月7日
日本/フィリピン運賃同盟(JPFC)は12月のYAS(円高損失補填料金)およびFAF(燃料割増料率)を公表した。YASはFCL貨物が20フィートコンテナで30ドル、40フィートコ…続き
2019年11月6日
姫路港の開港60周年記念事業イベント「姫路港ふれあいフェスティバル&中播磨地域活動交流メッセ」が10月19~20日、同港で開催された。主催は同記念事業実行委員会(兵庫県中播磨県民…続き
2019年11月6日
瑞洋海運(スターオーシャンマリーン)は10月から、阪神と青島を結ぶサービスを増便した。中国の新興船社、東辰航運が今年5月に開設した航路からスペースチャーターしている。これにより既…続き
2019年11月6日
神戸税関は11月29日、シンポジウム「これからの国際物流を考える」を開催する。国際通貨基金(IMF)の鷲見周久アジア太平洋地域事務所長が基調講演「IMFからみた世界経済・貿易の動…続き
2019年11月6日
東進商船(日本総代理店=東進エージェンシー)は今月から、京浜、清水、名古屋と釜山を結ぶ日韓航路に、スクラバーを搭載した953TEU型船“Dongjin Venus”を投入する。“…続き
2019年11月6日
福井県は敦賀港国際ターミナル、サンスターラインとともに、10月31日、敦賀港と外航RORO船の見学会を初めて開催した。大阪や滋賀県のほか東京からも参加者があり、荷主、物流関係者な…続き
2019年11月6日
マースクは11~12月にかけ、極東アジアと中南米を結ぶAC2、AC3の2航路を改編する。AC1サービスを休止することに伴うもので、これまでどおり9600TEU型船を投入するが、寄…続き
2019年11月6日
国土交通省はこのほど、洋上風力発電の導入促進と日本に寄港する定期コンテナ船の国際基幹航路維持・拡大に向けた取り組みを強化するため、「港湾法の一部を改正する法律案」が閣議決定された…続き
2019年11月6日
名古屋四日市国際港湾(NYP)は10月23日、更新作業を進めている名古屋港飛鳥ふ頭南コンテナターミナル(CT)のガントリークレーン1号機を同月21日、94号岸壁に設置したと発表し…続き
2019年11月6日
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会(全国港湾)、全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟)は1日、中央団体交渉を行った。労使間で懸案事項となっている産別最低賃金の統一回答問題につい…続き
2019年11月6日
上海航運交易所が1日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は欧州・地中海や米国西岸・東岸の主要航路のほか、その他航路を含めた多くの航路で上昇した。日本の関西・関東向けのみ…続き
2019年11月6日
石狩湾新港で損傷により稼働を停止しているガントリークレーンが修理を終え、今月10日に荷役を再開する。石狩湾新港管理組合と高麗海運ジャパンがそれぞれ発表した。先月16日時点では荷役…続き
2019年11月6日
興亜海運が今月コンテナ船部門を分離した新会社「興亜海運コンテナ」を立ち上げることに伴い、今月13日から船社コードもこれまでの「HASL」から「HALK」に変更となる。日本総代理店…続き
2019年11月5日
マースクは1日、茨城県坂東市に開設した新坂東ICD(インランドコンテナデポ)で、開所記念式典を開催した。新坂東ICDは今年8月下旬から試験運用を開始。隣接するヤードに集約した輸出…続き
2019年11月5日
大阪市港湾局は13日、「大阪港グローバルパートナーポートシンポジウム」を開催する。対象は港湾事業者、物流事業者、港湾関係団体、官公庁など。 テーマは「SDGs(持続可能な開発目…続き
2019年11月1日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の2019年度上期(4~9月)業績は、税引き後損益が1億2600万ドルの黒字だった。前年度同期比で約4億ドルと大幅な改善となる。第…続き
2019年11月1日
東京都港湾局と国土交通省港湾局は10月23日付で、東京港の専用コンテナターミナルを借り受けている船社や各CTを運営するターミナルオペレーターに対し、長期蔵置貨物の解消を要請する文…続き