海運＜コンテナ・物流＞

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2025年4月7日

日本港運協会/国土交通省、適正価格転嫁へ文書作成

　日本港運協会（日港協）と国土交通省は3日、港湾ユーザーである荷主や船会社に対し、港湾運送事業の適正な価格転嫁への理解を求める文書「港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に…続き

2025年4月7日

錦江航運、上海―ベトナム航路を新設、高速輸送を実現

　中国の錦江航運は今月、上海とベトナム間を結ぶコンテナ航路「SSX」を開設した。1182TEU型の新造コンテナ船2隻を投入し、寄港地・ローテーションは、上海（月・火）―ハイフォン（…続き

2025年4月7日

高麗海運、西日本コンテナ航路を再編

　高麗海運は今月、西日本のコンテナ船サービスを改編する。既存の5サービスを4サービスに集約する。高麗海運ジャパンが4日に明らかにした。 　改編後のサービス体制は表のとおり。4サー…続き

2025年4月7日

上海発欧米向けコンテナ、1～3月期にスポット運賃が半減

　今年1～3月期の上海発欧米向けのコンテナ船スポット運賃は50%前後の下落となった。2024年はコンテナ荷動きの想定以上の伸びや、紅海情勢の悪化に伴う航路迂回により需給が逼迫し、市…続き

2025年4月7日

【米国関税問題】ハパックロイドCEO、「相互関税は世界貿易に影響」

　ハパックロイドのロルフ・ハベン・ヤンセンCEOは3日、米国が発表した相互関税措置について、「世界貿易にとって良くないため、何らかの影響が出ることが予想される。（前回の）第1次トラ…続き

2025年4月7日

【米国関税問題】仏大統領、相互関税で米国投資停止を要請、CMA-CGMの米国投資に影響か

　フランスのマクロン大統領は現地時間3日、米国のトランプ大統領が発表した相互関税措置を受けて、企業に米国への投資を一時停止することを要請した。フランスに本拠を置くコンテナ船社CMA…続き

2025年4月4日

港湾労組、13日日曜の24時間ストを通告、回答次第で今後の行動上積みも

　全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は3日、日本港運協会に対して、4月13日日曜の始業時から14日月曜の始業時までの24時間ストライキを通告した。全港・全職種が対象となり、全日本港…続き

2025年4月4日

神戸市港湾局、集貨・航路誘致へ補助制度、国際T/S誘致など強化

　神戸市港湾局は1日、コンテナ貨物や在来貨物の集貨を促進するため、2025年度の貨物・航路誘致事業の募集を開始した。今年度は、「新規航路開設等支援事業」「神戸港における国際トランシ…続き

2025年4月4日

鈴与、レムチャバン危険品倉庫を移転・拡張、タイ現法で

　鈴与は3日、同社のタイ現地法人Suzuyo Distribution Center (Thailand)（以下、スズヨDCタイランド）が今月から新たな「レムチャバン危険品倉庫」を…続き

2025年4月4日

【米国関税問題】米トランプ政権、相互関税を発表、日本は24%、コンテナ物流にも影響

　米国のトランプ大統領は現地時間2日、貿易相手国に対して相互関税を課すと発表した。全ての国・地域からの輸入品に一律10%の追加関税を基本とし、さらに各国の関税や非関税障壁を考慮して…続き

2025年4月4日

YKIP、25年度の集貨支援メニューを公表、東京湾内バージ輸送など支援

　横浜川崎国際港湾会社（YKIP）はこのほど、横浜港と川崎港へのコンテナ貨物の集貨と航路誘致を目的とした2025年度の支援プログラムを公表した。今年度は①基幹航路支援②国際フィーダ…続き

2025年4月4日

CKハチソン、パナマCT売却の署名が延期、中国当局が調査実施

　香港の複合企業大手CKハチソン・ホールディングスが先月発表した、米ブラックロックとMSCグループのTiLへの港湾事業の売却手続きが遅れている。当初は4月2日までに、まずパナマ港湾…続き

2025年4月4日

APMターミナルズ、パナマ地峡鉄道を買収、運河ルートの複線化推進

　マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは2日、カナダ太平洋カンザスシティ・サザン（CPKC）鉄道とランコグループのミージャックプロダクツ（Mi-Jack Prod…続き

2025年4月4日

三井住友ファイナンス&リース、コンテナリース事業に参入、トライトンと提携

　三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は2日、海上コンテナのリース事業に参入したと発表した。グローバルインフラファンドであるブルックフィールドと合弁会社を設立し、同社を通じてブ…続き

2025年4月4日

宇徳、印プラント建設会社へ資本参加

　宇徳は3月28日、インドで発電所や石油化学プラントなどの建設工事や建設マネジメント業を手掛けるDelta Global Allied Limited（以下、DGAL）に約30%資…続き

2025年4月4日

PSAインターナショナル/DNV/PIL、持続可能な物流へデジタル連携

　大手コンテナターミナルオペレーターのPSAインターナショナルは3月27日、ノルウェー船級協会DNV、シンガポール船社PILと、グリーンで持続可能な物流の実現に向けてデジタル技術の…続き

2025年4月4日

国交省・海コン陸送安全対策会議、24年の事故発生状況など報告

　国土交通省港湾局は3月27日、「第15回国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議」を開催した。国際海上コンテナの特殊性を踏まえた安全対策を推進するため、関係者間で事故防止に関…続き

2025年4月4日

神戸港、港湾脱炭素化推進計画を策定

　神戸市港湾局は3月31日、神戸港港湾脱炭素化推進計画を策定したと発表した。 　同計画は、2022年12月の港湾法改正を受けて、神戸港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画…続き

2025年4月4日

横須賀港運協会、特別顧問に小泉進次郎氏、第2突堤計画の促進へ無料

　横須賀港運協会など横須賀港の港湾5団体の特別顧問に、1日付で横須賀選出の小泉進次郎衆院議員が就任した。横須賀港運協会が同日発表した。 　横須賀港・新港ふ頭には2019年、横須賀…続き

2025年4月4日

大阪港湾局、脱炭素荷役機器導入促進へ支援、ストラドルキャリアも対象

　大阪港湾局は4月25日から12月26日まで、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金の申請を受け付ける。3月31日に発表した。同制度は大阪港のコンテナターミナルで活…続き