コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年9月12日
韓国船社天敬海運(日本総代理店=シーケー・マリタイム)は、主力の日韓コンテナ・在来航路に加えて、東南アジアや極東ロシアへのコンテナ船サービスの強化に注力している。今月から新たに共…続き
2025年9月12日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は10日、インド―中東間を結ぶ新たなコンテナ航路「IG2」を開始すると発表した。インドとイラクのウムカスルとの間の増加する輸送需要…続き
2025年9月11日
コンテナ海運や港湾の領域でも、多岐にわたる業務で人工知能(AI)技術の活用が進む。海運全般で利用されている「計画業務」に加え、コンテナ物流の需要予測や、バックオフィス業務の負担軽…続き
2025年9月11日
中国の寧波遠洋運輸は8日、シンガポールに子会社2社を設立し、2700TEU型と4300TEU型のコンテナ船各4隻の計8隻を建造すると上海証券取引所に公示した。建造と子会社設立・運…続き
2025年9月11日
東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京港運協会、国土交通省関東地方整備局が第8期目となる「2025年度CONPASを活用したコンテナ搬出入予約制事業」を実施する。大井6・7号ターミナ…続き
2025年9月11日
全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツは現地時間9日、米国主要港における主要コンテナ貨物である小売り関連輸入の実績と、最新の予想を公表した。7月実績(推定値)は前年同月…続き
2025年9月11日
大阪市は10日、大阪・関西万博開催中の交通円滑化策を検討するため、第3回大阪市道路交通円滑化対策会議と第4回幹事会を開催した。万博開幕後から現在までの道路交通状況について報告され…続き
2025年9月11日
大手ターミナルオペレーターのDPワールドは8日、同社のカナダ法人が同国のモントリオール港湾局と、コントクレール拡張プロジェクトの一環として整備する新たなコンテナターミナルの陸上施…続き
2025年9月11日
博多港ふ頭は今月1日から、2025年度の「博多港コンテナ物流トライアル推進事業」の募集を開始した。博多港を利用した新たな物流モデルを構築する荷主を支援する。支援事業予定数は12事…続き
2025年9月11日
北米の貨物鉄道大手カナディアン・ナショナル鉄道(CN)とCSXは現地時間9日、米国テネシー州ナッシュビルへの新たな複合一貫輸送サービスを開発するための覚書(MOU)に署名したと発…続き
2025年9月11日
阪神国際港湾会社は6日、帝国ホテル大阪で開催されたパナマ共和国主催レセプションに参加した。8日発表した。木戸貴文社長以下5人が参加し、同国のムリーノ大統領とも面会した。同社は、「…続き
2025年9月10日
CMA-CGMは8日、欧州域内コンテナ航路の新設を発表した。新たにアルバニアとクロアチア、イタリア、マルタを結ぶコンテナ船サービス「MAESTRALE」を10月5日から開始する。…続き
2025年9月10日
韓国船社高麗海運(日本総代理店=高麗海運ジャパン)は10月から、西日本―韓国コンテナ航路を再編する。航路の最適化のため、既存の4サービスを、「JSS」「JKW」「JKE」の3サー…続き
2025年9月10日
アジア近海航路を主力とする中堅コンテナ船社の2025年1~6月期決算は堅調に推移した。東西基幹航路などを主力とする主要コンテナ船社が、アジア発欧米向けにおける短期コンテナ運賃の下…続き
2025年9月10日
貿易情報連携プラットフォーム(PF)「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは9日、貿易書類の内容を自動で読み取り、構造化データとしてPFに登録するAI-OCR(光学文字…続き
2025年9月10日
世界最大のアンモニア輸送・販売事業者であるヤラクリーンアンモニアは5日、世界初の再生可能アンモニア燃料を活用できるコンテナ船“YARA EYDE”の鋼材切断式を開催したと発表した…続き
2025年9月10日
ワンハイラインズは15日から、日本―台湾・華南・海峡地コンテナ航路「JTS」を改編する。スケジュールの安定化を目的としている。 新たな寄港地・ローテーションは、東京(月・火)…続き
2025年9月10日
コンテナ荷動き統計を取り扱うCTS(Container Trades Statistics)が8日に発表したデータによると、今年7月の世界のコンテナ輸送量は前年同月比5.1%増の…続き
2025年9月10日
名古屋港管理組合はこのほど、2025年版の名古屋港のパンフレット「Port of Nagoya 2025-2026」と「名古屋港要覧2025」を作成したと発表した。価格は、Por…続き
2025年9月9日
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)傘下のNX商事は4日、東京都と東京都環境公社の「脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業」の対象事業者に選定されたと発表し…続き