コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2024年10月29日
ドゥルーリーが24日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比4%減の3095ドル/FEUとなった。14週連続…続き
2024年10月29日
シンガポールのコンテナ船社シーリード・シッピングは今月中旬から、中東と地中海を結ぶ新サービス「MGX(Mediterranean Gulf Express)」を開始した。23日に…続き
2024年10月29日
岩手県はこのほど、大船渡港と宮古港の第2回港湾脱炭素化推進協議会を開催した。大船渡港は18日に、宮古港は17日に実施し、いずれも21日に発表した。協議会では両港の温室効果ガス(G…続き
2024年10月28日
国土交通省が2022年7月に策定した「港湾労働者不足対策アクションプラン」では、取り組みの柱の1つに「港の仕事を知ってもらう」を掲げている。これを踏まえ、国交省関東運輸局では港湾…続き
2024年10月28日
中東船社エミレーツ・シッピング・ライン(ESL)は11月初旬から、インドと北エジプトおよび南トルコを結ぶ初のコンテナサービス「IEX(India East Mediterrane…続き
2024年10月28日
OOCLは22日、コンテナ船主大手シースパンと、総額112億元を上限として、1万3000TEU型新造コンテナ船6隻に関する用船契約を締結した。同船は2026年10〜12月期から2…続き
2024年10月28日
安川電機は北九州港と北九州空港をグローバル物流拠点と位置付け、事業展開を進めている。同社の山田達哉総務・リスクマネジメント本部長が24日に都内で開催された北九州港セミナーで講演し…続き
2024年10月28日
横浜市港湾局が23日に公表した8月の横浜港の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比1.4%減の21万3900TEUだった。2カ月ぶりにマイナスとなっ…続き
2024年10月28日
北九州市と北九州港航路集貨対策委員会は24日、都内で北九州港セミナーを開催した。北九州市の片山憲一副市長は、北九州市の陸海空の物流インフラと産業立地の優位性をアピール。佐溝圭太郎…続き
2024年10月28日
ハパックロイドは24日、2024年1〜12月期の決算予想を上方修正した。新たな予想はグループのEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)が46億ドルから50億ドル(前回予想は35…続き
2024年10月25日
10月に入り、企業の2025年度新入社員の内定式が各地で行われている。一風変わった内定式を毎年実施しているのが、コンテナ船最大手MSCの日本拠点であるエムエスシー日本合同会社だ。…続き
2024年10月25日
横浜港運協会は24日、今年発生した能登豪雨災害の被災者支援のため、横浜市を通じて義援金300万円を寄附した。同日、横浜市内で目録の手交式を行い、横浜港運協会の藤木幸太会長から横浜…続き
2024年10月25日
中国コスコグループのターミナル事業会社コスコシッピングポーツは23日、タイ最大のコンテナ港湾であるレムチャバン港のコンテナターミナル(CT)運営会社タイレムチャバンターミナル(T…続き
2024年10月25日
主要コンテナ船社の今年7〜9月期の決算発表が来週から本格化する。コンテナ船市況は、東西基幹航路の往航のスポット運賃が夏場以降、下落傾向にあるが、春以降の運賃高騰や、用船料と航路迂…続き
2024年10月25日
釜山港湾公社(BPA)は22日、長崎県の訪問団が釜山港を視察したと発表した。同県は環境規制に対応した脱炭素化を推進するため、陸上電力供給設備(AMP)の導入などを検討しており、今…続き
2024年10月25日
阪神国際港湾会社は23日、阪神港における新・港湾情報システム「CONPAS」の運用に関して、車両通し番号マグネットの貼付トライアルを実施すると発表した。トライアルの実施場所は、大…続き
2024年10月24日
米国のデカルト・データマインが22日に発表した、今年8月の米国発日本向けのコンテナ輸送量(最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比17.5%増の5万9137TEUと…続き
2024年10月24日
北米主要11港の8月のコンテナ取扱量(実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比19.3%増の490万TEUとなった。東岸のチャールストン港を除き、各港で前年同月実績を上回った。特に…続き
2024年10月24日
南星海運(日本総代理店=南星海運ジャパン)は11月から、インド向けサービスを開始する。今月18日に発表した。日本出しの貨物を釜山とポートクランでダブルトランシップし、新サービス「…続き
2024年10月24日
韓国現地報道によると、ハリムグループは、韓国産業銀行と韓国海洋振興公社が保有する韓国船社HMM株式の売却に関する入札が再び実施された場合、応札することを検討する考えのようだ。 …続き