コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2023年11月15日
名港海運の2023年4〜9月期決算は、経常利益が前年同期比9.3%減の34億4400万円、営業利益が22.9%減の27億5900万円だった。船内作業が増加したものの、沿岸作業や国…続き
2023年11月15日
米国のデカルト・データマインが13日公表した統計によると、2023年9月の米国発アジア10カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比5.0%増の43万6010TEUだった。前月…続き
2023年11月15日
上組は10日、北海道の苫小牧港に「晴海物流センター(仮称)」の建設を決定したと発表した。 同社は苫小牧港に物流施設を保有しているが、近年、政府米・国産飼料米などの取り扱いの増…続き
2023年11月15日
苫小牧港利用促進協議会は8日、海外ポートセールスの一環として、韓国・ソウルで苫小牧港セミナーを開催した。日本貿易振興機構(ジェトロ)が後援。船社やフォワーダー、官公庁、港湾関係団…続き
2023年11月15日
韓国海洋振興公社(KOBC)が11月13日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標…続き
2023年11月15日
国土交通省港湾局は2~3日、韓国の釜山広域市で4年ぶりに対面形式で開催された「第23回北東アジア港湾局長会議」と「第23回北東アジア港湾シンポジウム」に参加し、日中韓の3カ国で意…続き
2023年11月14日
東京都は9日、2024年度当初予算の要求概要を明らかにした。港湾局関連では、前年度予算比95.7%増の2796億467万円を要求する。東京港の機能強化では、ふ頭の再編・整備や臨港…続き
2023年11月14日
貿易情報連携プラットフォーム(PF)「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは1日、都内で開催された第7回日本・カナダ商工会議所協議会合同会合に登壇し、日本とカナダの貿易…続き
2023年11月14日
米国のデカルト・データマインが13日発表した2023年10月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比11.1%増の165万3444TEUだった。2カ月…続き
2023年11月14日
国際海上コンテナの国内輸送で貨物鉄道利用への注目が高まる中、今月から40フィート型ハイキューブコンテナを積載可能な低床貨車を活用した実証輸送が始まった。海上コンテナを低床貨車に積…続き
2023年11月14日
韓国船社HMMが10日に発表した2023年第3四半期(7〜9月)決算は、最終利益が前年同期比96%減の950億ウォン(約7200万ドル)となった。第2四半期(4〜6月)との比較で…続き
2023年11月14日
日本港湾経済学会(男澤智治会長)は11日、明治大学で関東部会(福山秀夫部会長)を開催した。「サプライチェーンの再構築と港湾および内陸港」をテーマとした講演と、研究報告が行われた。…続き
2023年11月14日
国土交通省は2023年度の補正予算で、港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化などに関する費用として非公共事業分で1億200万円を計上した。7月に発生した名古屋港へのサイバー攻…続き
2023年11月14日
CMA-CGMが10日に公表した2023年第3四半期(7〜9月)決算は、グループの最終利益が前年同期比94.5%減の3億8800万ドルとなった。コンテナ船を中核とする海運事業で、…続き
2023年11月14日
韓国産業銀行と韓国海洋振興公社による、韓国船社HMMの保有株式売却に関する本入札が今月下旬に実施される予定の中、韓国国内で早急な株式売却に反対する声も高まっている。HMMの労働組…続き
2023年11月14日
海事調査会社シー・インテリジェンスによると、9月の海上コンテナ船のスケジュール順守率は前月比1.2ポイント増の64.4%となった。前年同月比では19.0ポイント上昇し、改善してい…続き
2023年11月14日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は7日、損害防止をテーマとしたワークショップをシンガポール本社で開催した。9日発表した。P&Iクラブや保険会社、保険ブローカーとの…続き
2023年11月14日
上組の2023年4〜9月期連結決算は、港湾運送でバイオマス発電所向け燃料輸送が本格稼働し収益に寄与したものの、前期におけるスポット海上輸送案件の減少を補うには至らず減収減益となっ…続き
2023年11月14日
東京都港湾振興協会は8日、東京臨海副都心まちづくり協議会と合同で「東京港夜景見学会」を開催した。東京臨海部広報展示室「TOKYOミナトリエ」と水上バスから東京港の夜景を紹介した。…続き
2023年11月13日
富山県などは9日、都内で伏木富山港利用促進セミナーを開催した。主催者を代表して登壇した、富山県の齊木志郎理事(商工労働部次長)は「ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の悪化などに…続き