2024年2月22日
川崎重工業の造船部門の業績が改善している。エネルギーソリューション&マリンカンパニーの通期利益も「船舶の中国持分法損益改善に加えて、エネルギー事業の採算改善で従来から40億円引き上…続き
2024年2月21日
日立造船の新社長に4月1日付で就任する桑原道常務取締役は、記者会見で「『逃げない』が信条です」と答えた。スイス子会社イノバの会長を務めたときのこと。厳しい経営が続いた頃で、同社CE…続き
2024年2月21日
横須賀造船所で建造を手掛けてきた商船の新造船事業から撤退し、修理船・洋上風力発電の浮体式構造物などへの事業転換を決めた住友重機械工業。「洋上風力は欧州では地中に建てるモノポール式が…続き
2024年2月21日
「現在の投資プログラムは効率と品質の向上に重点を置いており、工場内に専門委員会を設置しています」とは、トルコの修繕ヤード、ベシクタシュ・シップヤードのロベルト・セルジオマーケティン…続き
2024年2月20日
「2024年は『物流革新元年』です」と話すのは、日本物流団体連合会の真貝康一会長。昨年政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」などに触れ「国や地方自治体の物流革新の動きも本…続き
2024年2月20日
大阪公立大学産官学共同研究会は、企業に工学研究科の取組を紹介するテクノラボツアーを開催し、専門分野以外に幅広く参加があって研究をわかりやすく説明している。第140回は海洋システム工…続き
2024年2月20日
日本船主協会が開催した恒例の環境セミナー。環境委員会委員長の廣瀬隆史副会長は「2002年以降、環境安全に関する情報の提供を目的にほぼ毎年セミナー開催しています」とし、今回は業界の関…続き
2024年2月19日
海事法律事務所の雨宮総合法律事務所は、弁護士業務と共に研究・教育などの業界貢献活動に力を入れている。雨宮正啓弁護士は早稲田大学大学院法学研究科の社会人向け修士課程プログラム「国際海…続き
2024年2月19日
三菱重工業は価格適正化への取り組みが大幅な増益につながっている。「もともとコストアップに価格が付いていかず、大きな減益要因になっていましたが、この部分については、コスト増を上回る形…続き
2024年2月19日
2月、スターバルク・キャリアーズのバルカー2隻が相次いで紅海周辺でフーシ派武装勢力による攻撃を受けた。ペトロス・パパスCEOは2023年通期業績のオンライン説明会で「当時この2隻の…続き
2024年2月16日
人材確保が大きなテーマとなる中、「製造現場を中心に外国出身者を受け入れています」と語るダイハツディーゼルの堀田佳伸社長。「例年ベトナムからの実習生を15人ほど受け入れています。今年…続き
2024年2月16日
ユーロナブはこの間、VLCC24隻や高齢ULCCと船隊の売却を進めている。ユーロナブのアレクサンダー・サベリスCEOは中古船価について「VLCCとスエズマックス・タンカーは非常に健…続き
2024年2月16日
「深刻な船腹供給過剰と紅海の混乱が発生しているため、2024年に向けた当社の決算予想(ガイダンス)には多くの不確実性が含まれています」と話すのは、マースクのヴィンセント・クラークC…続き
2024年2月15日
斉藤鉄夫国土交通大臣は物流2024年問題への対応について会見で、各施策に取り組んできたことに加え、各事業者が作成・公表した自主行動計画の実施により直近で不足する輸送力を補うこととし…続き
2024年2月15日
日本郵船は1月に北海道と包括連携協定を結んだ。北海道庁で開かれた締結式に出席した曽我貴也社長は協定の締結を記念して北海道電力初の石炭専用船の初代“札幌丸”の絵画を北海道の鈴木直道知…続き
2024年2月15日
強みとする燃料アンモニアをはじめクリーンエネルギー分野の取り組みを進めるIHI。マレーシア国営石油とアンモニア専焼ガスタービンの商用利用で基本合意したことを決算資料で紹介し「数年前…続き
2024年2月14日
「四日市港は周辺の交通混雑も少なく、道路網の整備も進んでいます。物流の2024年問題が迫る中、RORO船やフェリーで日本各地にモノを届けることができます」と話すのは、三重県の一見勝…続き
2024年2月14日
八代港や熊本港を紹介する熊本県ポートセミナーが神戸市内で開催された。プレゼンテーションに臨んだ蒲島郁夫熊本県知事は、周囲の高速道路ネットワークの整備が進んでアクセスが向上しているこ…続き
2024年2月14日
グリッドは船の最適航路を提案するツール「ルートファインダー」を開発した。AI事業本部の宮本年男氏は「この機能を可能にする技術は3つ。シミュレーション技術、航路を探索するときの計算技…続き
2024年2月13日
今年の春季労使交渉を前に、記者レクを開いた基幹労連。レク最後に「マスコミの皆さんにお願いがあります」と津村正男委員長。「賃金改善が大きな関心事となっており、各企業や産業の賃上げの金…続き