日本無線の三輪礼嗣執行役員マリンシステム事業部長は、社内で掲げる「MIRAI」の考え方のうち、M(マリタイムオーナーシップ)の重要性を語る。海運業界では自動運航をはじめ新技術への関…続き
東日本大震災で被災した気仙沼地区の漁船造船所が100年続く企業を目指して共同で立ち上げたみらい造船。昨年が設立10周年、今年は震災から15年目の年となり「早いものですね」と話す木戸…続き
浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)の野口哲史理事長(五洋建設専務執行役員)は国際風力発電展で行われたパネルディスカッションで、建設業界における洋上風力産業につ…続き
カタールのLNG設備が被害を受けた直後にウェビナーを開催したポーテン&パートナーズ。アジア太平洋地域のアーウィン・イェオ・シニアLNGアナリストは「2月末の衝突以降、アジア太平洋地…続き
「今年は東京で上部団体となるFONASBAの世界総会が行われます。国際活動の観点からも非常に重要です」と話すのは外航船舶代理店業協会(JAFSA)の飯垣隆三会長。「日本では20年以…続き
練習船“青雲丸”の第一教室のネーミングライツを取得した常石造船。「私も東京商船大学の航海科出身で、先代“青雲丸”に乗船しましたし、&…続き
栗林商船が内航RORO船でアフリカ産ジャトロファ由来のバイオ燃料混合油による実証実験を開始した。関係者を招いた給油見学会で栗林広行専務取締役は、今回の取り組みの目的と意義を「当社は…続き
日本中小型造船工業会は昨年、日本の洋上風力発電に適した人員輸送船の概念設計を行った。「基本的に搭載機器もすべて日本製です」と西田浩之常務理事。「唯一、ギャングウェイだけ国産品がない…続き
メタノール輸送を中核事業とする国華産業。このほど進水した内航ケミカル船“国隆丸”は国内メタノール輸送に従事するとともに、メタノール燃料船へのバンカリングに用いられる予定。同船自体、…続き
都内で日本の海事関係者を招いて実施したプレゼンテーションで「200隻規模の船隊を維持していく上で、より多くの新造船を確保していくことが重要だと考えています」と話した、ウルトラバルク…続き
2026年4月に創立20周年を迎えるアストモスエネルギー。このほど都内で記念式典を開催し、関係者ら約900人が節目を祝った。あいさつに立った佐藤利宣社長は20年の歩みやエネルギーを…続き
横浜川崎国際港湾会社は国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社として設立され、今年で10周年を迎えた。中井拓志社長は、「10年間の歩みは決して当社単独で成し遂げられるものではない。国土交…続き
バルチラの中速機関「バルチラ25」の製品管理責任者兼プロダクトオーナーのルーカス・エッセルストレム氏は、2月頭に都内で開かれた第7回CFAA国際シンポジウムのため来日。「日本はアン…続き
2024年4月から2年間にわたり商船三井マリテックスを率いてきた菊地和彦社長。就任時の社名はMOLマリン&エンジニアリングで、その後、商船三井グループの技術系2社との統合で現在の姿…続き
東京ビッグサイトで開催中の水素・燃料電池展に出展している佐伯重工業。同社では、アンモニアから抽出した水素を燃料とするゼロエミッション船のコンセプトを開発している。「今年度はアンモニ…続き
国土交通省の水嶋智国土交通事務次官は海事立国フォーラムであいさつに立ち、「真の海事立国の再興を目指すためにはより広い、産業全体のサプライチェーンの構築が欠かせないんだろうと思います…続き
個人投資家向け会社説明会をオンラインで開催した川崎汽船。芥川裕代表執行役専務CFOは「当社はB to Bの事業なのであまり馴染みがないと思いますが、どんなビジネスをしているのか、世…続き
日本郵船は2024年4月に札幌市内に北海道支店を開設した。ただ、同社と北海道との関わりは非常に古く、同社に関する史跡も残っている。森本政博支店長は「明治39年(1906年)に建設さ…続き
「マースクは、ジェミニ・コーポレーションを通じた大規模なネットワーク改革を実施し、信頼性の向上を含む、より強固な顧客重視のサービス体制を実現しました」と話すのはマースクのキャロライ…続き
「マーシャル諸島船籍の特長を時事状況を組み合わせながらご説明していきながら、他のメジャーな旗国さんに対する選択肢として、検討していただく機会をいただけるよう、活動していければと考え…続き