ログブック

【ログブック】奥村幸生・常石造船社長

「フィリピン・中国ともに人が豊富にいる点は、いまとても助かっています」と常石造船の奥村幸生社長。労働力不足が業界の課題となる中で、海外拠点の人材が強みになっている。「セブは昔から定…続き

「海運を担当するのは中国バブルだった2004年頃からなので、もう20年になります」と話すモルガン・スタンレーMUFG証券調査統括本部株式調査部の尾坂拓也エグゼクティブディレクター。…続き

「韓国と日本は最も隣接している国として緊密に協力してきました。港湾物流分野はその代表例で、今後もさらに緊密になるでしょう」と話すのは、釜山港運労働組合の朴竝槿委員長。「釜山港がグロ…続き

国土交通省港湾局CNP推進室の庄司義明室長は、来年度から国交省が運用開始する「CNP認証（コンテナターミナル）」について「制度を作るにあたって、最終的には全世界統一の基準の中で評価…続き

「船主さんたちを助けたい。それが一番の思いです」と語るのは、昭和日タンの筒井健司社長。内航海運業界では、船価高や運航コストの増加、後継者不足などを背景に廃業する船主が増えている。「…続き

インターナショナル・トランスポート・インターミディエート・クラブ（ITIC）のトム・アービングCEOが先月来日、日本の顧客らを前に同クラブの現況などを語った。アービングCEOは、「…続き

CMBテックと協調してアンモニア二元燃料ケープサイズ・バルカー3隻の整備を決めた商船三井。3隻は中国の造船所での建造になるが、米国通商代表部（USTR）による中国建造船舶に対する入…続き

日本初の国内メーカー製モータードライブシステムを搭載した新たな電気推進タグボートの建造を決めた日本郵船。電動タグ自体は国内でも建造されているが、今回の船には環境対応、国内海事産業の…続き

「港湾分野のオペレーション改善とコスト削減に向けてデジタル化を推し進めます」とシンガポールのムラリ・ピライ運輸大臣。効率性向上の一環として、港湾のデジタルツイン構想を掲げる。「デジ…続き

「今年、東京事務所は開設20周年という大きな節目の年を迎えることができました」。香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンが25日に都内で開催した恒例懇親パーティーで尾崎正…続き

「ウクライナ侵攻以前は船齢20年を経過した中型タンカーは100隻強しかありませんでした。今日では解撤がされないため、300隻を超えています。わずか3年でです」と語るティーケイ・タン…続き

バルチラはこのほど、年次総会を開いた。ホーカン・アゲネヴァルCEOは、「2024年は当社にとって記録的な年となり、受注高、営業利益、キャッシュフローの全てが過去最高を記録しました」…続き

大阪・関西万博の「未来の都市」パビリオン完成にあたり協賛企業を代表してあいさつしたクボタの北尾裕一社長は「万博のコンセプトは未来社会の実験場です。未来の都市でどのような知恵が生かさ…続き

「ノルウェー大使館の方々が八戸の本社工場に先日来訪されました」と北日本造船の久保田聡取締役執行役員。八戸商工会議所主催の企画で「八戸にはノルウェー産サーモンやサバの缶詰や加工食品を…続き

武藤容治経済産業大臣は会見で米国からのLNG購入の方針などを問われ「さらなる購入にあたっては、経済性や供給開始時期などの精査が必要不可欠です。官民で検討して進めていきます」と答えた…続き

「世界一の感動産業を目指しています」と話すのは早駒運輸の渡辺真二社長。同社は、旅客船“boh boh KOBE”で神戸港を周遊する「神戸タラソセラピーウェルネスクルーズ」を運航し、…続き

国際海運会議所（ICS)など国際海運4団体は、米国通商代表部（USTR）が2月に発表した中国関連船に対する入港税課徴案の影響に関するオンラインセミナーを開催。ICSのガイ・プラッテ…続き

シンガポールマリタイムウィークで開かれた対談で、米国の関税政策について聞かれたリー・シェンロン上級相は「この道は非常に危険です。第二次大戦以降、世界はこのような状況を経験していない…続き

「皆さまの尽力もありまして、週500便程度の燃料供給のメドが立ちました」と感謝したのは、国土交通省航空局航空ネットワーク部の秋田未樹部長。航空燃料の供給体制の確保が課題となった昨年…続き

国土交通省関東地方整備局が開催した「第19回京浜港物流高度化推進協議会」。新たに委員長に就いた東京女子大学の二村真理子教授は「私は交通経済学、物流論などが専門です。港湾関連では、東…続き