川崎汽船の社長就任から1年が経過した五十嵐武宣社長。「国内外の顧客と直接お会いして話をする中で、当社を評価いただいていることを改めて感じました。現場力や顔が見える関係を重視してビジ…続き
イースタン・カーライナー(ECL)では本社オフィスを同一ビル内の別フロアに移転する計画だ。今年末から年明けに掛けて、現行の5階から同一ビルの10階と9階の一部に移転。これに合わせて…続き
東京海洋大学と日本船舶技術研究協会が設置した協働研究推進拠点「NAUTILUS(ノーチラス)」。同拠点の大村卓朗特任教授によると、「ノーチラスはギリシャ語で『船乗り』を意味する言葉…続き
「ノルウェーと日本は長年のパートナーであり、ともに世界を代表する海事国家として広く認識されています」と語るノルウェー船主協会のアンドレアス・エンガー会長。両国の海事分野での協力関係…続き
「世界の隅々まで安全・確実に車を届けること」をミッションに掲げる日本郵船の自動車事業本部。自動車事業本部長を務める菅野みえ常務執行役員は「それを果たすため、安全輸送を最優先課題とし…続き
造船業界では建造量倍増に向けた取り組みを進めている。「増産に設備投資は必須ですが、慢性的な人手不足も課題です。AIや自動化の促進はもちろんのこと、協力会社との関係も再構築し、互いに…続き
「世界はかつてない課題と不確実性に直面しています。ギリシャと日本はともに海運国家として、その影響を最も深刻に受ける国といえます」と日本主催のパーティーであいさつした伊藤康一駐ギリシ…続き
日本港湾協会の今年の定時総会は横須賀市で開催された。地元選出の小泉進次郎防衛大臣は総会後の懇親会で、「今日は80人以上の全国の首長の皆さまにお集まりいただいていますが、特定利用港湾…続き
「データを活用したプラットフォームなどのサービスを提供している会社から、われわれのデータを使い海運関係のクライアント向けに新しいサービスを提供していきたいというニーズが増えてきてい…続き
「適正な取引によって港湾運送事業者の収益が改善され、それが労働者の賃金向上や人手不足対策につながっていくものと考えております」と語るのは、国土交通省の藤田礼子関東運輸局長。東京港運…続き
赤澤亮正経済産業大臣は記者会見で「原油や石油製品は、わが国全体として必要となる量は確保できています」と強調する。「ナフサは、原油を100精製すると10程度でてきます。外国からの輸入…続き
印刷・情報用紙などの原材料となる広葉樹チップについて、「日本にとってはベトナムが最大の調達先です。近年はコスト削減を背景に、高価格化したオーストラリアから、ベトナムや南アフリカなど…続き
「地域で回収した廃食用油を地域で活用する循環をつくっていきたいです」。こう話すのは、赤阪鐵工所の赤阪治恒取締役。焼津市と連携し、廃食用油由来のバイオディーゼル燃料(BDF)を5%混…続き