ログブック

【ログブック】多々納裕一・京都大学防災研究所教授

交通政策審議会港湾分科会事業評価部会で「多次元的な意味で港の効果をきちんと主張し、必要性を納得できるようにした上で事業を推進すべきではないでしょうか」と語るのは、部会長を務める京都…続き

「当社は船舶・運輸・レジャー・建設分野向けのロープを展開していますが、そのうち半分程度が船舶向けです」と語るのは、ナロックの新田谷善昭常務執行役員。大阪本社には展示ルームも設け、さ…続き

スウェーデン船社ステナバルクで実証された技術をベースに、2019年に独立した海事ソフトウェア企業OrbitMI。航海最適化や環境規制対応など複雑化する情報を統合した独自アプリケーシ…続き

都内で海事関係者を招いてパーティーを開催したCトランスポート・マリタイム（CTM）。登壇したジョン・マイケル・ラジウィル会長は「友人の皆さん、同僚の皆さん、同世代の皆さん、パートナ…続き

シャトルタンカー船社KNOTオフショア・パートナーズのデレク・ロウCEO兼CFOは決算会見でブラジルの海洋石油開発の状況について、「ペトロブラス（ブラジル国営石油）はシャトルタンカ…続き

日本中小型造船工業会と連携して洋上風力作業船を設計した英国の船舶設計会社チャートウェル・マリン。「当社は世界各地でコラボレーションの実績があります。今回は日本に最適な、費用対効果の…続き

海技教育機構（JMETS）では昨年度から、所有する施設に企業などから愛称を募集するネーミングライツを展開している。「実業界との連携を拡大して、船員教育と航海訓練環境の向上を図ること…続き

米国シェールオイルの生産ピークについて、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは、「米エネルギー情報局（EIA）は2027年ごろに生産が折り返すとの…続き

日本無線の三輪礼嗣執行役員マリンシステム事業部長は、社内で掲げる「MIRAI」の考え方のうち、M（マリタイムオーナーシップ）の重要性を語る。海運業界では自動運航をはじめ新技術への関…続き

東日本大震災で被災した気仙沼地区の漁船造船所が100年続く企業を目指して共同で立ち上げたみらい造船。昨年が設立10周年、今年は震災から15年目の年となり「早いものですね」と話す木戸…続き

浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON）の野口哲史理事長（五洋建設専務執行役員）は国際風力発電展で行われたパネルディスカッションで、建設業界における洋上風力産業につ…続き

カタールのLNG設備が被害を受けた直後にウェビナーを開催したポーテン&パートナーズ。アジア太平洋地域のアーウィン・イェオ・シニアLNGアナリストは「2月末の衝突以降、アジア太平洋地…続き

「今年は東京で上部団体となるFONASBAの世界総会が行われます。国際活動の観点からも非常に重要です」と話すのは外航船舶代理店業協会（JAFSA）の飯垣隆三会長。「日本では20年以…続き

練習船“青雲丸”の第一教室のネーミングライツを取得した常石造船。「私も東京商船大学の航海科出身で、先代“青雲丸”に乗船しましたし、&…続き

栗林商船が内航RORO船でアフリカ産ジャトロファ由来のバイオ燃料混合油による実証実験を開始した。関係者を招いた給油見学会で栗林広行専務取締役は、今回の取り組みの目的と意義を「当社は…続き

日本中小型造船工業会は昨年、日本の洋上風力発電に適した人員輸送船の概念設計を行った。「基本的に搭載機器もすべて日本製です」と西田浩之常務理事。「唯一、ギャングウェイだけ国産品がない…続き

メタノール輸送を中核事業とする国華産業。このほど進水した内航ケミカル船“国隆丸”は国内メタノール輸送に従事するとともに、メタノール燃料船へのバンカリングに用いられる予定。同船自体、…続き

都内で日本の海事関係者を招いて実施したプレゼンテーションで「200隻規模の船隊を維持していく上で、より多くの新造船を確保していくことが重要だと考えています」と話した、ウルトラバルク…続き

2026年4月に創立20周年を迎えるアストモスエネルギー。このほど都内で記念式典を開催し、関係者ら約900人が節目を祝った。あいさつに立った佐藤利宣社長は20年の歩みやエネルギーを…続き

横浜川崎国際港湾会社は国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社として設立され、今年で10周年を迎えた。中井拓志社長は、「10年間の歩みは決して当社単独で成し遂げられるものではない。国土交…続き