「2050年までにロングビーチ港の年間コンテナ取扱量は約2000万TEUへと倍増する見通しです」と説明するのは、今年1月に就任したロングビーチ市港湾局のノエル・ハセガバCEO。「今…続き
「住民の移動手段、生活の手段、輸送手段として、旅客船航路の重要性を肌身で実感しました」と振り返るのは、第三管区海上保安本部の赤松宏樹本部長。関東旅客船協会の新年賀詞交換会でのあいさ…続き
「福岡市は人口167万人を超え、人口増加率・増加数が全国の市町村で日本一。地下の上昇率も、東京23区を含めて全国の県庁所在地で日本一となってます。福岡市は人が集まり、企業が集まる、…続き
ノルウェー大使館は約2年半におよぶ大規模改修を終え昨年に本格始動した。また、ノルウェーは日本と1905年に外交関係を樹立し、2025年に120周年を祝った。大使館が11月に開いたセ…続き
日本郵船がギリシャ船主らを対象にして開催したドライバルク安全会議。樋口久也常務執行役員は「皆さんが本日受け取られた多くの情報の中で、1つでも“これは良い”と思うものがあれば、ぜひご…続き
船舶をはじめとする海事分野もサイバーセキュリティが重要課題となっている。東京海上日動火災保険の西日本船舶営業部が開催したセミナーで、「サイバー攻撃の攻撃者になるハードルが下がってい…続き
「海事産業が、日本の安全保障に欠かせない基幹産業だという認識が、政治や行政の中で強く示されてきたことは、喜ばしい兆しだと思います」と東栄ジャパンの萬昌也社長。「私自身、この海事の世…続き
百十四銀行が船舶融資に特化した専門組織、船舶ファイナンス室を開設して6年。当初から室長を務める久米隆史氏は「案件ごとに深掘りが徹底される体制が整ったと認識しています」と語る。船舶融…続き
NMDグループは環境省の委託事業として、船上で二酸化炭素(CO2)を回収・固定化する技術の開発を進めている。遠山元樹社長は「SOxスクラバーを長らく取り扱ってきた経験に加え、他のC…続き
新造船投資の採算について、ツァコス・エナジー・ナビゲーション(TEN)のニコラス・P・ツァコスCEOは「VLCC1隻を約1億3000万ドルで、2029年頃の引き渡しで発注するとすれ…続き
「造船業が一躍脚光を浴びて、もっと自信を持って情報発信するよう金子国土交通大臣からも発破をかけられています」と、日本中小型造船工業会と日本舶用工業会の賀詞交歓会であいさつに立った国…続き
川崎汽船のシップブローカーとの新年懇親会で五十嵐武宣社長は「各事業部門は中期経営計画の下で事業の磨き上げと新たな事業機会の獲得、成長の牽引に向け、日々ブローカーの皆さまのサポートを…続き
東京海洋大学は今年4月に国際混住寮「青鷹寮」を開設する予定だ。同寮の名称について東京海洋大学の舞田正志理事・副学長は「学生や教職員に広く公募し、決定しました。本学の練習船や、メモリ…続き
「米国で“ブルーカラービリオネア”という言葉が流行るように、AIにできない仕事の価値が高まっていますが、AIにはできないことにもっと注力していこうと社内で話しています」とワレニウス…続き
「今年は丙午。60年に一度回ってくる非常にパワーのある年と言われています」と神戸ラスキン会の代表幹事を務めるケイラインローローバルクシップマネージメントの瀧源創八専務。「従来から続…続き
「今年の長期契約交渉では、ジェミニ・コーポレーションを通じたサービスの実際の航海データやスケジュール順守率のデータを活用して、顧客に改善提案を行うことができます」と話すのはハパック…続き
日本財団のプロジェクトの実証船である、国内初の水素燃料タグボート“天歐”が、水素とバイオディーゼル燃料の混焼によるゼロカーボン航行に成功した。コンソーシアムの代表会社で、常石グルー…続き
「先日の日韓首脳会談は大変実りある会談だったようですが、日韓関係は非常に波がある中で秋田港は1995年に釜山港との間で定期航路を開設し、30年間、安定的に航路を維持してきました」と…続き
「海上輸送の定期船オペレーターとして沖縄県の経済・社会を支える使命を持って臨んでいます」と語るのは、近海郵船の関光太郎社長。阪神―沖縄航路を運航する4社による新春賀詞交歓会であいさ…続き
本紙連載「日本郵船の自動車物流事業」で語って頂いた池田豊常務執行役員(自動車事業本部長)。同社の自動車物流事業の課題を「営業・現場・管理人材の育成」と話した。このうち事業会社の管理…続き