「海運業界の多くのお客様から、脱炭素化に対して、今のエンジンがそのまま使えるバイオ燃料への期待が多く聞かれています」と赤阪鐵工所の阪口勝彦社長。同社は既に自社4ストローク機関でのバ…続き
「私自身、博多港振興セミナーは13〜14回目の参加になります。最初はアイランドシティの土地分譲を開始するという話をしていましたが、今では完売しました。物流の2024年問題が課題とな…続き
このほどストルトニールセンがオドフェル株式の保有率を拡大させた。これについて、オドフェルのハラルド・フォットランドCEOは2023年通期決算説明会で「歴史的な観点で見る必要があると…続き
運輸総合研究所の大坪新一郎特任研究員は海事立国フォーラムで、「海外建造により日本の海運と造船の関係性が変化してきた中で、日本出資の海運会社による大型コンテナ船建造計画がありました。…続き
このほど開催された日本郵船グループのメディア懇親会で中締めのあいさつをした河野晃日本郵船副社長。「私はESG戦略本部長も兼ねているのですが、昨年11月にはESG経営のさらなる進化と…続き
川崎重工業の造船部門の業績が改善している。エネルギーソリューション&マリンカンパニーの通期利益も「船舶の中国持分法損益改善に加えて、エネルギー事業の採算改善で従来から40億円引き上…続き
日立造船の新社長に4月1日付で就任する桑原道常務取締役は、記者会見で「『逃げない』が信条です」と答えた。スイス子会社イノバの会長を務めたときのこと。厳しい経営が続いた頃で、同社CE…続き
横須賀造船所で建造を手掛けてきた商船の新造船事業から撤退し、修理船・洋上風力発電の浮体式構造物などへの事業転換を決めた住友重機械工業。「洋上風力は欧州では地中に建てるモノポール式が…続き
「現在の投資プログラムは効率と品質の向上に重点を置いており、工場内に専門委員会を設置しています」とは、トルコの修繕ヤード、ベシクタシュ・シップヤードのロベルト・セルジオマーケティン…続き
「2024年は『物流革新元年』です」と話すのは、日本物流団体連合会の真貝康一会長。昨年政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」などに触れ「国や地方自治体の物流革新の動きも本…続き
大阪公立大学産官学共同研究会は、企業に工学研究科の取組を紹介するテクノラボツアーを開催し、専門分野以外に幅広く参加があって研究をわかりやすく説明している。第140回は海洋システム工…続き
日本船主協会が開催した恒例の環境セミナー。環境委員会委員長の廣瀬隆史副会長は「2002年以降、環境安全に関する情報の提供を目的にほぼ毎年セミナー開催しています」とし、今回は業界の関…続き
海事法律事務所の雨宮総合法律事務所は、弁護士業務と共に研究・教育などの業界貢献活動に力を入れている。雨宮正啓弁護士は早稲田大学大学院法学研究科の社会人向け修士課程プログラム「国際海…続き
三菱重工業は価格適正化への取り組みが大幅な増益につながっている。「もともとコストアップに価格が付いていかず、大きな減益要因になっていましたが、この部分については、コスト増を上回る形…続き
2月、スターバルク・キャリアーズのバルカー2隻が相次いで紅海周辺でフーシ派武装勢力による攻撃を受けた。ペトロス・パパスCEOは2023年通期業績のオンライン説明会で「当時この2隻の…続き
人材確保が大きなテーマとなる中、「製造現場を中心に外国出身者を受け入れています」と語るダイハツディーゼルの堀田佳伸社長。「例年ベトナムからの実習生を15人ほど受け入れています。今年…続き
ユーロナブはこの間、VLCC24隻や高齢ULCCと船隊の売却を進めている。ユーロナブのアレクサンダー・サベリスCEOは中古船価について「VLCCとスエズマックス・タンカーは非常に健…続き
「深刻な船腹供給過剰と紅海の混乱が発生しているため、2024年に向けた当社の決算予想(ガイダンス)には多くの不確実性が含まれています」と話すのは、マースクのヴィンセント・クラークC…続き
斉藤鉄夫国土交通大臣は物流2024年問題への対応について会見で、各施策に取り組んできたことに加え、各事業者が作成・公表した自主行動計画の実施により直近で不足する輸送力を補うこととし…続き
日本郵船は1月に北海道と包括連携協定を結んだ。北海道庁で開かれた締結式に出席した曽我貴也社長は協定の締結を記念して北海道電力初の石炭専用船の初代“札幌丸”の絵画を北海道の鈴木直道知…続き