「基本的に想定内に進んでいます。想定内であることが想定外だともいえますね」。世界初の電気運搬船事業やバッテリー事業を3年前に立ち上げたパワーエックスの伊藤正裕社長は進捗についてこう…続き
国土交通省の海谷厚志海事局長は専門紙記者懇談会で内航カーボンニュートラルの推進について、「モーダルシフトは2024年問題への対応として人手不足の観点からも言及されていますが、やはり…続き
本紙のシリーズ“私の1隻”にご協力頂いた日本船舶輸出組合の鶴岡信三常務理事。日立造船、ユニバーサル造船、内海造船で新造船の営業を長年務め「どの船も記憶や思い入れがあり、1隻を選ぶの…続き
旭洋造船が捕鯨母船“関鯨丸”を引き渡した。「難しい船でしたが晴天の中で引き渡しできたことは本当に幸せ」と越智勝彦社長。新コンセプトの船だったことに加え、旧船からの移設品が多数あった…続き
大阪通関業会が通関営業所責任者研修を開催した。米澤隆弘理事長はあいさつで、「経済連携協定の拡大による関税率・原産地規則などの複雑化への対応が今後一層求められます」と述べた。通関業に…続き
スペイン政府が100%出資する造船グループのナヴァンティア・シップヤード。脱炭素化への対応について、同社のホセ・マヌエル・ノヤコマーシャル・ダイレクターは、「海運の二酸化炭素排出量…続き
浮体式洋上風力について「着床式の延長線上にあるというより、全く異なる産業・技術です。かなり工夫しないと商業化は難しいと思っています」と語るのはGEがエネルギー事業を分社化したGEベ…続き
「昨年11月にPIANC(国際航路協会)インドネシア国内部会が設立したことをお祝いしたいと思います。私自身も初期のころは、インドネシアにおいて港での技術支援プロジェクトに携わってい…続き
大阪港湾局とマレーシアのポートクラン・オーソリティがパートナーシップ港提携の覚書(MOU)を締結した。ポートクランのイアン・ヨン会長は「今回、絆を深める機会をいただきうれしく思いま…続き
次世代原子力技術「溶融塩高速炉(MCFR)」の展開を目指すコアパワー。「MCFRを洋上発電に用いることで、エネルギー問題が解決すると期待しています」とコアパワー・ジャパンの石井基樹…続き
NSユナイテッド海運はフィリピンでインハウスの船舶管理会社フィリピン・スタンダード・シップマネジメント(PSSI)と船員配乗会社NSユナイテッド・マリン・フィリピン(NSUMPI)…続き
これまで領海内に限定されていた日本籍船での高速衛星通信「スターリンク」の領海外での利用が規制緩和で可能になった。日本船主協会の明珍幸一会長は「当協会は昨年から国土交通省海事局、総務…続き
照明器具メーカーの湘南工作所。その応接室には海上保安庁や海上自衛隊の記念品をはじめとする、さまざまなコレクションが所狭しと並ぶ。照沼國臣社長が、その中でも会社の宝として挙げるのが、…続き
船舶向けゼロエミチャージャー普及推進協議会が開発を進める内航船向け陸上給電ステーションでは自動車向け給電システムの採用を構想する。イーモビリティパワーの四ツ柳尚子社長は利用時の精算…続き
「顧客への誠実な対応が当社の強みだと考えています」と話すのはHMMジャパンの沈太龍社長。「HMMとして良いサービスを提供し、顧客にとって信頼できるパートナーになることを目指していま…続き
宿利正史日本海事センター会長兼運輸総合研究所会長は、韓国海洋水産開発院(KMI)と高麗大学海上法研究センター(KUMLC)との間で締結した、日韓4つの研究機関の相互交流と研究協力を…続き
東京ビッグサイトで先月開催された「SMART WEEK2024」で大分県エネルギー産業企業会としてブース出展した佐伯重工業。同社で開発したアンモニアから抽出した水素を燃料とする新た…続き
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会の2024年度労働協約改定交渉が妥結した。都内で開かれた調印式で海員組合の松浦満晴組合長は「昨年度に続くベアの満額回答をはじめ、その他の項目…続き
川崎汽船は、光学技術を応用した自動車船向けの新型火災検知システムの研究開発を日本舶用エレクトロニクス、オプトゲートと共同で行う。「従来の船内火災でも警報が作動しましたが、乗組員が現…続き
今年の春闘で、総合重工7社の労働組合は賃金改善1万8000円を要求し、6組合が満額回答を得た。連合と金属労協の平均を大きく上回る賃上げ。「昨年は物価上昇分を加味して賃金改善1万40…続き