「われわれも考えないといけないのは、旧来の手法のままで今後、船舶の安全管理などに対応できるかどうか、ということです」と日本海事協会(NK)の坂下広朗会長。「船舶が搭載する機器が増え…続き
ビジネス・商事法務を専門とするアジア・太平洋地域に居住もしくは同地域に高い関心を持つ法曹が中心となって組織する環太平洋法曹協会(IPBA)が4月24〜27日に都内で年次総会を開催し…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスはこの4月、正式に東京オフィスを開設した。アーンスト・マイヤーCEOは「昨年丸紅がわれわれのパナマックス・バルカー運航事業統括会社クラブネス・…続き
国土交通省の海谷厚志海事局長は専門紙記者との懇談会で、知床遊覧船事故を受けた旅客船の安全安心対策の一環である地域旅客船安全協議会の設置について「令和5年度から順次、可能な所から設置…続き
男鹿海洋高校内に洋上風力をはじめ海洋人材の訓練センター「風と海の学校 あきた」をパートナーと開設した日本郵船。メディア公開の初日、下村達也秋田支店長は「資源エネルギー庁の補助金をい…続き
「来年は新生今治市20周年ですが、私は今治造船の社長になって19年になります。今治造船グループはこの20年で建造量が3倍になりましたが、世界シェアでは中国、韓国と大きな差が開いてい…続き
東幸海運と向島ドックが共催して一般向けに初めて見学会を開催した。参加費を無料にすると、せっかく当選しても当日欠席する人が出る可能性も考えられたため、「オリジナルTシャツをプレゼント…続き
「関東地方整備局での勤務は初めてですが、実は生まれは横浜市です」と話すのは今年4月に着任した関東地方整備局の内藤孝港湾空港部長。「親の仕事の都合で半年ほどしか横浜市には住んでいませ…続き
「私はBで始まる3つの言葉を大切にしていて、社内にもそれを伝えています」と話すのは商船三井クルーズの向井恒道社長。1つはBelieve。「われわれ経営陣は信用してもらえる存在になる…続き
自動化や省力化が造船所のテーマだが、「工場が古過ぎると、自動化しようとしても限界がある、という課題があります」と川崎重工業の今村圭吾常務執行役員。「社内のロボット事業部門と話をしま…続き
担当する燃料炭ソリューショングループの名称について「燃料炭の使われ方が変わる中、われわれの輸送サービスもハード・ソフト両面で変わらなければなりません。そうした思いを皆で共有するため…続き
海事プレス主催の内航NEXTセミナーにご登壇頂いた商船三井内航の小林洋社長。「内航船の船員不足の深刻な状況下、将来よりも足元から対応しなければならないことがあります」と訴えた。その…続き
リケンと日本ピストンリングが経営統合し、昨年10月発足した「リケンNPR」。坂場秀博取締役は「当社は現状も、そして今後も、ピストンリングをフルラインで供給するグローバルナンバーワン…続き
横浜市と東京電力パワーグリッド、海上パワーグリッドが、横浜市臨海部におけるグリーン電力供給拠点の構築に関する覚書を締結した。横浜市の山中竹春市長は、「この取り組みには多くの日本初、…続き
ストルトニールセンのウド・ランゲCEOはケミカル船隊の使用年数について「長年、一度もメンテナンスを怠ったことはなく船は素晴らしい状態です。話し合いを続けていますが、いくつかの船の寿…続き
4月1日付で就任したMOLマリン&エンジニアリングの菊地和彦社長は長年ドライバルク分野でキャリアを積んできた。「ドライバルクは商売として差別化がなかなか難しい分野で、私としてはその…続き
船舶の運航管理ソリューションを提供する米国のベソン・ノーティカルは国際海事展「Sea Japan 2024」でEU−ETSをテーマにセミナーを開催した。その冒頭、萩原芳廣シニアソリ…続き
日本最大の海事都市、今治。「私は今治で仕事ができたことを大変誇りに思っています」と西瀬戸マリンパートナーズの日野満社長。「“今治”という地名はギリシャに行っても通用しますが、そうい…続き
「2021~22年にかけて、世界中のコンテナ船社は大きな利益を上げました」と話すのは、南星海運ジャパンの金鎭晳代表取締役社長。「各社とも投資力がつき、新造船の発注やサービスの増強を…続き
「内航海運はフェリー・RORO船のスペースの増強などのモーダルシフトの受け皿としての対応をしっかりやってきました。政府の地球温暖化対策計画の海運の貨物輸送量の目標に今のところ着実に…続き