ログブック

【ログブック】高木健・東京大学教授

「技術開発をしてデバイスができれば、それがすぐに産業になるかというとそうではありません」。日本海洋政策学会創立10周年記念シンポジウムで東京大学の高木健教授はこう語る。例えば洋上風…続き

「当社のバラスト水処理装置が米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）の承認を取得して以降、商談の具体化が進んでいます」と韓国テクロスの梁炳烈（ヤン・ビュンリュル）セールス＆マーケティング部副部長…続き

米国発の貿易摩擦が悪化に向かっているが、これについて「単に経済原則に基づいたトレードではなく、政治的な動きとの絡みによって貿易が変わってしまうというのがリスク要因になってしまってい…続き

先月、国際旅客船拠点形成港湾に指定された鹿児島港。三反園訓鹿児島県知事は、「錦江湾や桜島に近く、霧島や指宿といった温泉街にも近い鹿児島港は、とても観光資源が豊富です」とアピールする…続き

「週末は外に出掛けて気分転換するようにしています」と話すのは、旭海運の根元聡社長。登山やロードバイク、写真と多趣味だが、昔から好きなのがスポーツ観戦。「野球は小学生の頃から広島東洋…続き

相次ぐ自然災害で、造船所のリスクへの備えも改めて注目されている。「瀬戸内海は自然災害が少ないものの造船所は台風の高潮に弱く過去何度も影響を受けているので、当社も過去10年で高潮対策…続き

フィリピンで自営商船大学を今夏開校する商船三井。安全運航本部長の加藤雅徳常務は「この大学で教育することで、船員として“プロデビュー”した時に一歩先からスタートできる状況が作れると思…続き

「本日の閣僚懇談会で、本日から『海の日』の７月16日までの間、『青い羽根』を着用していただくようお願いしました」と国土交通省の石井啓一大臣。10日の閣議後の定例会見でコメントした。…続き

先端技術に対応した船舶検査・測度の改革を推進するため、国土交通省海事局が検討会を立ち上げた。「これまでも検討をしてこなかったわけではありません。しかし、検討会の場を通じてざっくばら…続き

「環境規制の強化やデジタライゼーションは、日本の造船業界にとってターニングポイントであり、チャンスだと認識しています」と日本造船工業会の技術委員長を務める三菱造船の大倉浩治社長。国…続き

「日本では木の節が無い方が好まれる傾向がありますが、韓国では逆に節がある方が自然だという人も多いです」と話すのは、住宅用木材などを扱う商社ナイスの韓国現法、ザ・ナイスコリアの八塚郁…続き

神戸港振興協会の定時総会で岡口憲義会長（神戸市副市長）はあいさつで昨年の神戸開港150年記念事業に言及した。「リニューアルしたメリケンパークにもたくさん人々に来てもらえるようになっ…続き

船舶ファイナンスに５年前に進出しこの分野を強化する方針を掲げる東日本銀行。６月から担当する田中宏明営業統括部副部長は「我々はまだこの分野で歴史が浅く、これまでの融資実績は主要他行と…続き

2020年から始まる硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制を「懸念している」と話すギリシャ船主協会のセオドア・ベニアミス会長。「適合油の供給に関しては、多くの石油会社がしっかり供給すると言…続き

昨年コンテナ取扱量で2000万ＴＥＵを突破した釜山港。「このうち釜山新港では約1350万ＴＥＵを処理しました」と釜山港湾公社、釜山新港事務所の金在佚所長は話す。増加する貨物に対応し…続き

日本油化工業はコンテナ船などの消臭技術を応用した一般向けに消臭剤“消臭仕事人”を販売している。室賀樹取締役管理部長は「私が商品名を考えて、パッケージの商品名を日本郵船の女性社員に書…続き

チップ船運航業と船舶管理業を事業の２本柱とする八馬汽船の酒井隆司社長。船舶管理業では日本郵船のインハウス管理会社として今後も役割を果たすとともに、「まだお付き合い出来ていない船主さ…続き

発効要件が満たされてから２年後に発効するシップリサイクル条約。今国会で６月に成立した条約に対応した国内法も、条約の発効と同時に施行される。有害物質リストの作成などの対応が必要になる…続き

日本郵船がドライバルクの輸送品質向上に向け、安全荷役ガイドライン「Essential-15」をデジタル媒体に刷新してから１年余りが過ぎた。刷新版はキャラクター同士の会話を通じ、荷役…続き

「暫定措置事業終了後の内航海運のあり方について、難しい課題ではあるものの議論を進めています」と話すのは日本内航海運組合総連合会の小比加恒久会長。「内航二法制定以来、半世紀に渡って続…続き