日本舶用工業会は来年度から米国の艦船建造造船所への日本製舶用機器の輸出を検討する。同会の北村正一専務は、「昨年5月に米国の造船所からアプローチがあり、9月に欧州で開催された国際展示…続き
外航船舶代理店業協会(JAFSA)の齋田泰志専務理事が今月末で退任する。齋田氏は「日新に41年勤務し船舶代理店部でまだ在来船がローカルの航路で頑張っていた時代をやってきました。南米…続き
「再生可能エネルギーのセッションでは、コストの下落が非常に速いペースで進んでいることが強調されていたのが特徴的でした」。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の古幡哲也調査部長は同機構のブ…続き
2020年の稼働を目指す港湾関連データ基盤。国土交通省と内閣官房情報通信技術総合戦略室は構築に向けて、今月中旬にサイバーポート検討ワーキンググループ(港湾・貿易手続き)を開催した。…続き
国土交通省が推進するC to Seaプロジェクトのアンバサダーを務めるSTU48の船上劇場“STU48号”の改修工事が進行している。1月にはジャパンマリンユナイテッドの因島工場が舞…続き
業界の営業マンの営業ツールと言えばゴルフ。「新造船市場は期待が外れてまだまだですが、ゴルフは3月末から予定がびっしり入っています」と話すジャパンマリンユナイテッドの栁瀨純一常務。寒…続き
船主業のリスクは何かというテーマについて、「自分で条件を交渉する経験と能力をなくしてしまうことが大きなリスクだと考えています」と話す、三徳船舶の多賀征志社長。「ブローカーに間に入っ…続き
このほどMR型プロダクト船の新たなプールをスタートさせた商船三井。過去2年間で経営計画に沿ってプロダクト船の減船を進めてきたが、それは「一息ついた格好です」と小池正人常務は説明する…続き
「幅広浅喫水の石炭専用船『コロナシリーズ』は、現在の主力船型である8万8000重量トン型に2000年から大型化し、海運ブーム初期の05年頃までに荷主に浸透しました」と話すのは、川崎…続き
「ドライバルクのマーケット予測を海外の調査会社と提携して開始しました」と話すのは、川崎汽船の浅野敦男専務。ドライバルク事業の今後のポイントに「環境変化への対応」を挙げており、「特に…続き
「NO!」。コンテナ船は2万TEU型より大きくなりうるか、との質問に対し、A・P・モラー/マースクのソレン・スコウCEOは即答した。「2万TEU型船はジャンボジェットと同じ。コスト…続き
「今年4月の入社式は、初めてグループ合同で開くんです」とサノヤスホールディングスの上田孝社長。これまでホールディングス傘下の一部企業は個別に入社式を行っていたが、今年は一本化し、水…続き
名刺交換の折、「うちの名刺は地球環境を考え、原材料に木材ではなく石(石灰石)を使ったものを使用しています」と明かすのは、京浜を中心に港運関連事業を手掛け、展示会輸送に強みを持つ石川…続き
日本船舶技術研究協会が開催した脱炭素化セミナーで、国際海運GHGゼロエミッションプロジェクトのプロジェクトマネージャーを務める日本海事協会(NK)の坂下広明副会長が、「IMO(国際…続き
洋上風力発電を促進する新しい法律の運用方法を議論する、経済産業省と国土交通省の審議会の委員会の座長を務めた足利大学の牛山泉理事長。中間とりまとめを受けて「洋上風力発電の促進は再生可…続き
日本港運協会の久保昌三会長は、「港湾荷役の遠隔操作化や自働化は、今後の就労人口の減少などを踏まえると避けては通れないが、導入には時間がかかるだろう」と述べる。「自働化や遠隔操作化は…続き
「記事で紹介いただいた直後、寄付や募金が増えました。海事業界の方々の温かみを改めて感じ、心から感謝しています」としみじみ話すのは、日本郵船の太田千秋製鉄原料グループ長。奥さまが犬の…続き
海賊対処の多国籍部隊である第151連合任務部隊で司令官を務めた経歴を持つ、防衛省統合幕僚監部の福田達也防衛計画部副部長。「私が派遣されたのは一昨年ですが、それまで過去15年間1件も…続き
先日、東京大学で「コンテナ輸送の過去・現在・未来」と題して講演した国際協力機構の古市正彦国際協力専門員は、「世界経済のGDPは過去20年間で4倍になりました。クルーグマンやドラッカ…続き
「資源大手の安全基準が厳しくなっていて、ドライバルク部門のオーナー、オペレーターの誰もが苦労されているのではないでしょうか」と同部門の現況を語るNSユナイテッド海運の矢口新常務。続…続き