ログブック

【ログブック】髙田昌行・国土交通省港湾局長

「こういう時だからこそ、港湾から日本を元気にしていかなければと思います」と話すのは国土交通省の髙田昌行港湾局長。足元では新型コロナウイルスの感染拡大により、日本港湾へのクルーズ船の…続き

新型コロナウイルスと比較されるのが2003年に流行したＳＡＲＳだが、「実はＳＡＲＳ流行のタイミングでマレーシアの修繕ヤードに出向しました」と話す住友重機械マリンエンジニアリングの宮…続き

三井住友信託銀行がＩＭＯのＧＨＧ削減目標達成を支援する金融機関の協定「ポセイドン原則」にアジアで初めて署名した。平野隆啓ストラクチャードファイナンス部次長兼船舶ファイナンスチーム長…続き

米マイアミで開催されたマリタイム・エアー・ポリューション・カンファレンス・アメリカスで、ＧＥトランスポーテーションがプレゼンテーションを行った。同社グローバルセールスのサンダー・ジ…続き

ギリシャ船主ダイナコムの創業者、ジョージ・プロコピウ氏がこのほどキャピタル・リンク社のリーダーシップ・アワードを受賞した。スピーチでは「われわれギリシャの海事産業は、常に現実的なア…続き

「日本の内航海運の代表的な問題は、船員の高齢化です。若手のなり手は少なく、高齢者の退職により人手不足は深刻化していくでしょう」と同志社大学の石田信博教授。「人手不足が慢性化し、その…続き

新型コロナウイルス拡大を受けて、ＩＭＯ（国際海事機関）のキータック・リム事務局長が「医療品や食料品などの極めて重要な商品を輸送する船舶と船員の力が、このパンデミックを克服するための…続き

「今年は年末年始に中国に帰省したため、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した旧正月前後に帰省せず済みました」と中通遠洋コンテナライン（ＣＣＬジャパン）の喬洪社長。一時期落ち込んだ…続き

感染症の拡大により、ＩＭＯ（国際海事機関）の第75回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ75）が延期となった。国土交通省海事局海洋・環境政策課の今井新環境渉外室長は「過去のことは分かりませ…続き

東日本大震災から９年を迎えた。「海上保安庁では現在も被災者の方々に寄り添い、地元自治体やご家族からの要望に基づいて行方不明者の捜索を継続しています」と海上保安庁の奥島高弘長官。震災…続き

「広報は５年ぶりですが、変わっている部分と変わっていない部分があります。変わった点はＳＮＳと電子媒体の拡大で、そこには隔世の感があります」と話すのは、日本郵船の広報グループ長に４月…続き

日本郵船で広報グループ長を４年務め、４月に異動となる小磯潮氏。「会社の中にいつつ、一歩引いて当社を客観視することも求められる仕事だと思います」と広報の仕事を振り返る。「情熱や愛社精…続き

「トレーニング、トレーニング、トレーニングです」と強調するのは日本港湾コンサルタントの高橋浩二社長。荷役自動化が世界のコンテナ港湾で進むが、「従来荷役から自動化・遠隔操作へは簡単に…続き

「新型コロナウイルスの影響が予想以上に大きくなっていますね」と話す日本船舶輸出組合の武弓誠業務部長。同組合では新造船受注に相当する輸出船契約を毎月取りまとめており、「先月の発表時点…続き

「足元では荷動きはかなりスローダウンしていて、中国積みで出荷ができなかったというケースも他社ではあったと聞いています」と新型コロナウイルス問題の重量物船への影響を語るオランダ船社ジ…続き

「本年度はあらゆる国民的行事が中止となりました。日本国内において、このパンデミックは過去に前例がない規模で国民の生活に激変をもたらしたのです」と話す、日本カーフェリー労務協会の小笠…続き

阪九フェリーの新造船“せっつ”が神戸港に初入港した。同社は阪神大震災以降、泉大津／新門司航路に新造船を投入し、神戸／新門司航路の新船登場は24年ぶり。河越順太郎常務取締役は「念願だ…続き

船舶関連業務の基盤となる世界初の海洋ＯＳの開発などを目的とした新会社Ｍａｒｉｎｄｏｗｓ（マリンドウズ）の末次康将社長は「海事産業が生み出す船やサービスは『アップグレード』が基本でし…続き

「日本の造船所は、新しいソフトやシステムを取り入れることに対して、積極的ではないですよね」と海上・港湾・航空技術研究所の大和裕幸理事長。「技術者なら、新しい技術にどんどん興味を持つ…続き

社会課題解決やビジネス創出に向けて議論を交わす「海事DATA／AIアイデアソン」で審査員を務めた日本郵船の鈴木英樹執行役員デジタライゼーショングループ長は、技術継承問題を解決するＶ…続き