「2050年のCO2排出ゼロ目標を発表した時は、“手段も分からないのになぜ”と言われたものです」。先日、ウェブイベントで講演したマースクのソレン・スコウCEOは当時をそう振り返る。…続き
今回で8回目となった、太平洋側港湾の被災を想定した代替輸送訓練。今年はコロナ禍に対応し、オンライン上で開催した。国土交通省北陸地整局港湾空港部の冨田幸晴部長は「訓練では普段利用して…続き
日本郵船は「Return On Earth―海、地球、そして人々への恩返し」を掲げ、具体的な取り組みとして年10億円の基金「NYKグループサステナビリティイニシアティブ」を設定する…続き
オンライン開催となったドイツの海事展「SMM」の冒頭では、同国のアンゲラ・メルケル首相が登場。「新型コロナは世界の海事産業にも深刻な影響を及ぼしていますが、ドイツと欧州の技術力を考…続き
「博多港は都市型の生活港湾であり、背後の市民生活や商業を中心とした経済活動を支える港としての性格を持っています」と話すのは、博多港ふ頭の後藤篤常務取締役。「一方、インバランスの改善…続き
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーを中心に、トヨタ自動車の技術を活用した舶用水素燃料電池システム開発プロジェクトがスタートした。デジタル・ローンチに出席した同…続き
米国上場のドライバルク船主ダイアナ・シッピングは2020年第3四半期業績説明をオンラインで開催。シメオン・パリオスCEOが冒頭あいさつし、「新型コロナウイルス感染拡大は、人々の生活…続き
「考えてみると、10年前の震災の混乱の時の対応と、今の状況は少し似ているかも知れませんね」。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンの西尾徹取締役常務執行役員は、東日本大震…続き
中国のリース会社による新造船の発注が増加している。SPDBファイナンシャル・リーシング(浦銀金融租賃)の閻中路総経理は「2020年は厳しい1年でしたが、当社は新造船発注を通じて船舶…続き
船員交代問題解決に向けた「ネプチューン宣言」に署名した世界経済フォーラムのサプライチェーン&トランスポート部門責任者、マルジ・ファン・ゴッホ氏は、「食料品やワクチンの製造・投与に必…続き
商船三井の篠田敏暢常務は第3四半期決算説明の中で“Wakashio”座礁・油濁事故への対応状況を報告。「モーリシャスに派遣隊を計4回派遣し、延べ20人で活動してきました。それに加え…続き
「日本は当社にとって非常に重要な市場であり、日本のお客様との長期的なパートナーシップを誇りに思っています」と話すのは、ウィルヘルムセン・シップ・マネージメントのカール・スコウ社長兼…続き
国際海事展SMMのオンライン会見に登壇した欧州造船舶用協会シーヨーロッパのヒャシュティ・クレブン会長は「欧州の造船・舶用業界は世界の保護貿易主義の高まりと政府支援問題に悩まされてい…続き
「あの時の光景は一生忘れないでしょうね」。10年前の東日本大震災を振り返り、そう話すのはオーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンの中井拓志取締役専務執行役員。震災後の4月、…続き
サンスターラインが金沢・敦賀港の事業についてウェブ説明会を開催した。野瀬和宏社長は、昨年、開港50周年を迎えた金沢港について、「先日は大雪に見舞われたが、開港のきっかけも大雪だった…続き
海運グループ、ストルトニールセンのニールス・G・ストルトニールセンCEOは「オペレーションの中心に据えているのがサステナビリティへのコミットメントですが、われわれが何に取り組んでい…続き
小名浜港のカーボンニュートラルポート(CNP)検討会初会合で「いわき市の過去を振り返ると、やはり石炭と共に歩んできたという歴史があります。ここでカーボンニュートラルを実現するという…続き
日本郵船が運航する国内初のLNG燃料自動車船“Sakura Leader”が昨年10月に竣工した。「初めてのLNG焚きなので最初の航海は冷や冷やしながら見ていましたが、非常に良い船…続き
システムインテグレーターの創出が課題となっている日本。MTIの技術フォーラムで国土交通省海事局の田村顕洋海洋・環境政策課長は「必ずしも欧州の通りにやる必要はないと考えます」と語る。…続き
日本製紙グループが手掛けるIoT活用の設備監視システム「e-無線巡回」の船舶転用に向けた取り組みを進める、広島県呉市の船田産業。岡本大正専務取締役は、「地方では本当に人材が不足して…続き