「来年の第2四半期頃までは、こうした状況が続くのではないかと予想しています」。ハパックロイドのロルフ・ハベン・ヤンセンCEOは、このほどオンラインで開催した顧客向けライブイベントで…続き
造船9社らによる次世代環境船開発センターが立ち上がった。「正直言って、最初にこの話を聞いた時は、過去の事例が頭をよぎり、うまく機能するか懐疑的になりました」と三菱造船の北村徹社長は…続き
新潟市内で開催のセミナーで「今日は1年半ぶりに新潟に来ました」と切り出した日新の桜井正応国際営業第一部長。食事の約束があったが、新型コロナ対策のため中止したという。「一人なのでバス…続き
大手自動車船運航グループのワレニウス・ウィルヘルムセン・オーシャン(WWO)とユーコー・カーキャリアーズは今年、RORO船によるブレークバルク輸送の認知度向上のためのオンラインセミ…続き
「私は秋田の農家の長男坊です。地方の所得を引き上げれば、多くの人が地方に返って農業の後継者をしっかり育ててくれる。その思いで、官房長官時代から農協改革、林業改革、漁業改革を全面的に…続き
「実は、いろんなスタートアップが生まれるのは経済ショックが起こったときに多いと言われています」と語るのは、日本マイクロソフトのチーフデジタルアドバイザー田澤孝之氏。経済ショックから…続き
デンマークの不定期船社ノルデンは2020年第3四半期決算のオンライン説明で、ヤン・リンボーCEOは「新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、ドライバルクのオペレーター部門では記録…続き
夏場の気温が年々上昇する中で、造船現場にとって熱中症対策は課題の1つ。「熱中症の教育事業は5年ほど前から専門家と連携して実施してきました。来年度からは自己判断に頼らず、IoTやAI…続き
「以前、国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長は『地球は壊れている。プラスチックごみで海は窒息している』と発言しました。私たちはこの問題解決に向けて、全力で取り組まなくてはならな…続き
「小売事業者にとって、2020年はパンデミックの影響でこれまででも最も困難な年の1つになりました」。全米小売業協会でサプライチェーン・関税政策を担当するジョナサン・ゴールド副社長は…続き
三井住友海上火災保険のオンラインセミナーで「油濁損害賠償と船舶所有者の責任」をテーマに講演したTMI総合法律事務所の長田旬平弁護士は、「このテーマについて普段の船主業・用船業の中で…続き
「大きなクリスマスプレゼントが届きました」と横須賀市の上地克明市長。住友重機械から旧浦賀ドックの寄付を受けることになった。「思い返すと、市長就任間もない2017年の定例会議で、浦賀…続き
世界的な脱炭素化の流れが急速化する中で、「国際港湾協会(IAPH)は2008年に世界港湾気候宣言を採択して取り組んでいます」と語るのはIAPHの篠原正治副会長(阪神国際港湾会社理事…続き
「10月で組織変更を行いました。これを機に、一層サービス体制を強化したいと考えています」。そう話すのはCMA-CGMジャパンの内田秀樹代表取締役社長だ。「今回を機に、営業やカスタマ…続き
大阪港埠頭会社と大阪港振興協会が主催する「コンテナモデル構築検討会」の第3回会合が開催された。同協会の川本清会長は冒頭あいさつで、港湾の環境への対策が課題になっている点を示した。「…続き
キャピタルリンクのセミナーに登壇した日本郵船の小山智之専務執行役員。「2030年のGHG削減目標達成をオプティミスティックに捉えていますが、そのためには運航効率の改善が欠かせません…続き
日本郵船は、国際環境非営利団体のCDPから気候変動対応の最高評価を取得した。郵船はESGの経営戦略への統合を掲げて環境に関する取り組みに力を入れているが、「有力な格付機関から最高評…続き
「金沢港発着クルーズを(利用者がどこから来たかで)集計すると石川が38%、さらに富山福井の北陸3県の方を合わせ6割でした。実は4割の方が名古屋大阪神戸東京などから金沢に来られてクル…続き
造船9社らによる新法人「次世代環境船舶開発センター」が立ち上がった。「微力ながら代表職を引き受けることとしました」と理事長に就任した大和裕幸氏。「日本造船業が力を合わせて、先端船舶…続き
「日本の海は豊かで良いものだが、脅威も存在します。そうした現状を国民の皆さまに認識していただけるように、広く伝えていきたいです」と話すのは内閣府総合海洋政策推進事務局の一見勝之局長…続き