ゴーラーLNGのカール・フレドリック・スタウボCEOは「この第2四半期、当社は過去最大の収入をあげることができました」と説明する。一部事業の売却益を計上したことが大きく寄与したが、…続き
無人運航船の複数の実証が進む。「自律運航技術はアプローチが複数あり、当社は操船支援の発展形として見ています」とMTIの安藤英幸船舶物流技術部門長。「衝突防止や見張り支援などを自律運…続き
韓国政府はこのほど、米ヤンセン製の新型コロナウイルスワクチン40万回分を追加で確保し、船員などへの摂取を開始した。韓国海運協会ではこれまで外航海運船員に対するワクチンの優先接種を積…続き
「2021年4~6月期は四半期として6年ぶりの好業績を上げることができました。通期業績を上方修正し、11年ぶりの水準を見込んでいます」とデンマーク不定期大手ノルデンのオンライン業績…続き
「当所は、海事分野における国の施策や産業競争力の強化を、技術面で支えることを使命としています」と語るのは、海上技術安全研究所(海技研)の安部昭則所長。研究発表会であいさつに立ち、「…続き
プロダクト船社トームのジェイコブ・メルドガードCEOは2021年第2四半期の収支報告の中で中期的な見通しに言及。プロダクト船の船腹供給について「今後2~3年の船腹の純増率は約2%で…続き
コロナ禍やブレグジットの影響がありながらも、上半期(1~6月)のコンテナ取扱量が前年同期比5%増の617万TEUと伸長したアントワープ港。アントワープ港湾局のジャック・ファンデルマ…続き
日本では現在、複数の無人運航船実証プロジェクトが進められている。そのうちの1つが、日本海洋科学が代表を務めるDFFASプロジェクト。同社の赤峯浩一社長は無人船・自動運航の技術開発の…続き
環境変化に向けた経営計画「プロジェクトChange」で事業構造の変革や成長事業創出に取り組むIHI。脱炭素化ではアンモニアの技術開発を進めており、決算会見の中で「火力発電所でのアン…続き
シンガポール海事港湾庁は企業と連携して海事産業の脱炭素化やエネルギーの移行を先導するべく、海事脱炭素化国際センター(GCMD)を設立。米国プリストン大学のアンドリンガー・エネルギー…続き
日本郵船が横浜港の自営完成車ターミナルに港湾作業員のための休憩所を設置した。郵船グループの港湾運送事業者ホンマの南雲利之執行役員は、利用する側の立場から謝意を示したうえで、「ここを…続き
中国民営造船の揚子江船業では記録的な新造船受注が続く。「受注高と受注残で過去最高の年となっています。これは当社の造船事業の競争力と評判の高さを物語っています」と決算発表でコメントし…続き
インマルサットが先日、新たな通信ネットワーク「オーケストラ」の提供を開始すると発表した。ラジーブ・スリCEOは、「当社の主要な静止衛星ネットワークを活用する、コスト効率の高い取り組…続き
大阪で開催された「海の日」海事関係功労者表彰式で、近畿運輸局の金井昭彦局長は、「わが国は、外国との文化交流で古くから海の恩恵を受けてきました」と、海との関わりが深いことを紹介。昨年…続き
日本財団のプロジェクトで大型カーフェリーとコンテナ船の無人運航船実証実験プロジェクトを進める商船三井や三井E&S造船、古野電気など8社コンソーシアム。代表会社である商船三井の鈴木武…続き
「引き続き、コンテナをいかに効率的に動かすかが課題になっています」。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)のタイ現地法人、ONE(タイランド)の床並喜代志マネージングダイ…続き
川崎汽船は4月に電力炭グループと海洋事業を統合し「電力・海洋事業グループ」に変更した。同グループを担当する岩下方誠執行役員は「電力事業は従来どおり国内電力会社向けの海外炭輸送を行い…続き
「パンデミックの影響に加えて熟練工と資機材の不足という悪条件にも、当社は事業を適応させることができました」とフィンカンチェリのジョゼッペ・ボノCEO。今年1~6月決算で増収増益を果…続き
ポーランド最大のコンテナターミナルであるDCTグダンスクでは来年第2四半期から、新ターミナルの建設が始まる。完成は24年を予定しており、最大取扱量は300万TEUから450万TEU…続き
シップデータセンター(ShipDC)が展開する、船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム(IoS-OP)」。池田靖弘社長は「データ登録隻数は約500隻、会員数は発足…続き