ログブック

【ログブック】衛藤征士郎・海事振興連盟会長

超党派議員などで構成する海事振興連盟総会で海事13団体から政策に関する要請を受け、衛藤征士郎会長は「どの要請も具体的なもので、特に『海の日』に関しては重く受け止めています」と話す。…続き

関西経済連合会の松本正義会長が定例会見で大阪・関西万博に言及。来場者2800万人を惹きつけるために、「万博の顔になるものはユニークで、魅力的なものにしないといけないでしょう。ただコ…続き

ＩＭＯ（国際海事協会）の海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）が開幕する。「私は今回は本部で参加します」と斎藤英明議長。昨年は日本からのリモート参加だったので「ロンドンは久しぶり。現地入り…続き

ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取り組みに力を入れる方針の旭海運は、同社の「ＥＳＧストーリー」を作成し、９月からホームページ（https://asahiline.co.jp/es…続き

スウェーデン・イエーテボリ港湾局は23年の操業開始を目指し、港に水素生産施設を建設することを決めた。１日あたり最大２トンの水素生産を予定する。港湾開発担当のアルヴィド・ガッド副社長…続き

「緊急事態宣言が明けてからは新潟港でも、北陸信越海事広報協会や日本船主協会などが主催する小学生や中学生向けのコンテナターミナル見学・学習会が開催され、活況を呈しています」と話すのは…続き

ＤＸ活用を積極的に進めるナブテスコ。同社舶用カンパニーの出口誠技術部長は、ＤＸ化推進の課題について「人材に関しては、社内にもデータを解析できるエンジニアがいるものの、今後、データを…続き

大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）最大手ＢＷ・ＬＰＧは同社船隊のＬＰＧ二元燃料エンジンへの改造プログラムを進める一方、「次の手を模索しています」と語る同社技術・運航部門のポントゥス・ベルクエ…続き

カーボンニュートラルの実現に向けアンモニアの活用に取り組むＩＨＩ。ＪＥＲＡとのアンモニア混焼実証に加えて、アンモニア専焼に向けて燃料比率70％の液体アンモニアの安定燃焼を世界で初め…続き

船をめぐる法的な定義について「非常に古くて新しい問題だと思います」と話すのは上智大学法学部の兼原敦子教授。12日に行われた海洋政策研究所のシンポジウムで登壇した。「海で動くものをど…続き

「より多くの社員がＢＩ（ビジネスインテリジェンス）を使いこなせるような体制作りを目指したいと考えています」。そう話すのは、商船三井でチーフデジタルオフィサーを務める木村隆助執行役員…続き

「都内ではいろんなところで再開発が行われていますが、われわれの事務所がある品川駅周辺も今後大きく変わっていく、いまはその途上ですね」と話すのは、ディーシップキャリアーズアジアの青木…続き

ユーグレナが、バイオ燃料「サステオ」による初の船舶の実証運航を広島宇品港で行った。「私自身も呉の生まれで、瀬戸内には強い思い入れがあります」と出雲充社長。「夏休みになるといつも親父…続き

商船三井グループの一般不定期船、チップ船、近海船事業が統合して４月に発足した商船三井ドライバルク。半年が経過し、この間のドライ市況は記録的な高水準となったが、「このようなマーケット…続き

資源価格の変動で上期は特殊な決算となったＪＥＲＡ。前年度末と比べ自己資本比率が大幅低下したことに関して、坂部誠財務部長は「実質的な当社のリスク対応力は低下していないと評価しています…続き

福井県が名古屋に事務所を開設したことを記念して、企業立地・港セミナーが名古屋市内で開催された。杉本達治福井県知事はあいさつで、「名古屋の街を歩いたが様変わりしたと実感しました」と印…続き

「船隊規模よりは長期の収益性を念頭に置きながら検討を進めていきたいと考えています」。ヤンミン・マリン・トランスポートの鄭貞茂董事長は、現地で開催した会見の席上で当面の方針についてそ…続き

「当社グループは昨年、鉄鋼会社としていち早くカーボンニュートラル目標を打ち立てました」とＪＦＥホールディングスの柿木厚司社長。今年には環境経営ビジョンを発表し、「2050年のカーボ…続き

緊急事態宣言が解除され、船社の活動も徐々にではあるが通常モードに向かいつつある。「昨年度以降に入社した新人はまだ船を見たことがないので、海技者が国内の港に出張する際に新人を１、２人…続き

今年のドライバルク・タンカーの船腹需給見通しレポート、通称“Outlook”を発行した日本郵船。松廣淳一調査グループ長は「足元のドライバルク市況をマクロにみると、昨年の状況から大き…続き