産地と港湾が連携して農林水産物・食品輸出を加速する取り組みが清水港で始まった。農林水産省の渡邉洋一輸出・国際局長は、「2030年輸出額5兆円という目標の達成に向けて、輸出拡大実行戦…続き
保有するアフラマックス・タンカーを石油製品輸送に投入していることを第2四半期決算発表の中で明かした原油船大手のフロントライン。原油船を原油輸送からクリーンプロダクト輸送に移行する際…続き
浅川造船が開発するLNG燃料ケミカル船に設計基本承認(AIP)を付与したフランス船級協会(BV)。山下和夫常務執行役員は「浅川造船さんと当会は“浅からぬ”付き合いでというと冗談のよ…続き
エンジニアリング力強化のため、10月1日付で工務グループに「プロジェクトエンジニアリングチーム」を新設する日本郵船。「いわゆる“船会社の技術部門”から脱却してレベルアップをしていき…続き
IMO(国際海事機関)が支援する、海事分野に関係する女性のための地域団体、「WIMOWCA(Women in Maritime of West and Central Africa…続き
「最近は特に用事がなければ5時から9時まで出社しています」と話す、近海船ブローカーの商運マリンの小川広美社長。新型コロナウイルス感染拡大防止のために社員と出勤時間をずらしているのだ…続き
東京オリンピック・パラリンピックが閉幕した。「賛否両論ありましたが、多種多様なプレッシャーの中で参加したアスリートたちの活躍、真摯な言動は、今後の社会のありよう、人の心に光を与えた…続き
釜山港ではブロックチェーンを活用し、船社、ターミナル運営会社、トラック会社が情報をつなげたシステムで運営効率を高めている。ただし、システム構築は簡単ではなかったようだ。釜山港湾公社…続き
無人運航船の実証プロジェクト「DFFAS」の陸上支援センターが報道陣に公開された。プロジェクトディレクターを務める日本海洋科学の桑原悟運航技術グループ長は「この陸上支援センターは、…続き
今月から、日中間でデジタルフォワーディングサービス「D2D」を開始したエフシースタンダードロジックス。同社の田井泰志社長はその狙いを、「新しい時代の顧客たちにしっかりとサービスを提…続き
ポストコロナについて日本通運の堀切智副社長は、「物流は発想の転換が重要です。日本の物流業界が抱える問題は大きく、単独で解決することは困難。企業の枠を超えたエコシステムを構築すること…続き
ハンディバルカーのマーケットが高騰し、スポット用船料が現在3万ドルを超える高値で推移している。久しぶりの高騰だが、船社にとっていいことばかりではなく、「先が見えないので1カ月先の貨…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)の営業設計統合会社、日本シップヤードが1~8月に新造船110隻を受注した。「タイミングが良かったですね」と今治造船の檜垣幸人社長。提携…続き
世界的なコンテナ船需給ひっ迫を背景に、バルカーで海上コンテナ輸送を行う事例が増えている。P&I保険ウエスト・オブ・イングランドのサイモン・パロットダイレクターは「多くの問題を引き起…続き
「社長就任は、率直に言えば想定外。これに加え、経営層の想い・考えを上手く伝える事の難しさを痛感しています。デジタル技術の活用が叫ばれている中ですが、直接的に、想いを語る必要性も感じ…続き
「昨年は米中貿易摩擦やコロナによる経済停滞で、コンテナ取扱量が減少し、大変厳しい1年となりました。今年は前年より境港のコンテナ取扱量が回復傾向にありますが、まだまだ世界的なコンテナ…続き
大型LPG船(VLGC)最大手BW・LPGは現在、同社船隊のうち15隻にLPG二元燃料エンジンへの切り替えを進めており、まもなく9隻目の改造工事を終える。同社のアンダース・オナーハ…続き
「『我ら海の子展』は、日本海洋少年団連盟とサークルクラブ協会の主催で中学生以下の子どもから『私の海』をテーマにした絵画作品を募集し、特に優れたものを表彰するとともに、さまざまな会場…続き
今年4月に住友商事の台湾駐在から帰国した住商マリンの東井直彦代表取締役。「住商マリンへの出社初日は、出社日を事前に連絡していたにも関わらずオフィスが閑散としていました。当時の台湾で…続き
ビジネス文書デジタル化サービスの開発・販売を手掛けるIT企業ペーパーロジック。横山公一社長は「日本は他国と比べても、ビジネス文書で紙や判子を用いる場面が多いですが、デジタル化の波が…続き