ログブック

【ログブック】永松健次・マラッカ海峡協議会専務理事

マラッカ海峡協議会は2018年に佐々木生治技術アドバイザーが個人として、また20年に協議会が法人として、内閣総理大臣から「海洋立国推進功労者表彰」を授与された。「19年の創立50周…続き

国内造船所の輸出船契約は昨年、６年ぶりに年間1500万総トンを超えた。「さまざまな統計が出そろってきていますが、改めてみても昨年は新造発注が突出して多いです」と日本船舶輸出組合の武…続き

海運の脱炭素化に向け、コンテナ船業界としての提言を取りまとめたＷＳＣ（ワールド・シッピング・カウンシル）。会見の席でジョン・バトラー会長は「今後具体的な行動を開始するためにも、確固…続き

三井Ｅ＆Ｓホールディングスの次期社長に内定した高橋岳之取締役。「来年度は成長戦略を描き、反転攻勢、攻めの姿勢を見せる重要な年」と意気込む。機械事業を中心とした成長路線に転じる方針で…続き

ホーグオートライナーズの2021年第４四半期純利益は約1.4億ドルで、「好調な４半期業績をご報告できとても嬉しいです」とオンライン決算プレゼーンテーションであいさつしたアンドレアス…続き

「船舶管理市場は今後さらに発展していくと思いますが、船舶管理会社に求められるサービスの品質は高まっていくとみています」とは、トーム・グループのクラエス・イーク・トーステンセン副会長…続き

社長就任以来、事業再生計画を推し進めた三井Ｅ＆Ｓホールディングスの岡良一社長。「グループの柱だったプラント事業と社会インフラ事業を手放し、祖業の造船業では希望退職を伴う千葉閉鎖、玉…続き

内航海運暫定措置事業終了後の新たな業界の構築や船員の働き方改革に関する法改正への対応など、今年もさまざまな課題に挑む内航海運業界。日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長はその他に留…続き

国際乾貨物船主協会（インターカーゴ）のディミトリス・ファファリオス会長はＥＵの排出権取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）に関連し、「バルカーの運航は多くの場合、用船者に管理されています。用船者…続き

日本財団の海野光行常務理事は、推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の目標について「国際的な無人運航船のルール作りを日本主導で進めること、また無人運航船に対応する船…続き

港湾の脱炭素化に向け、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた取り組みが進んでいる。国土交通省港湾局の西尾保之産業港湾課長は、「港湾の取り組みいかんで、日本の将来の姿に関…続き

2021年通期決算のオンライン会見で説明に立ったバルチラのハカン・アグネバルＣＥＯは、「この１年間で売上高、営業利益、キャッシュフローの全てが改善し、受注高も32％増加しました。全…続き

「清水港を中心とする駿河湾エリアにはスマートオーシャン構想に必要なパーツがすべてそろっています」と駿河湾スマートオーシャン議員連盟の設立総会で話すのは上川陽子衆議院議員。同議連は海…続き

日本郵船は秋田支店の開設を決めた。秋田では昨年12月に一般海域の洋上風力事業者が選定され、洋上風力発電事業の重要地域として注目される。長澤仁志社長は「事業者の発表が１つの後押しには…続き

カーボンニュートラル実現に向けてカーボンソリューション事業に注力するＩＨＩ。決算会見の中で「資源・エネルギー・環境部門のカーボンソリューションは海外案件の工事の進捗による売上収益が…続き

「再び港の仕事に携わっています」と語るのは、神戸港湾福利厚生協会の金谷勇一専務理事。神戸市で長年、港湾業務に携わった後、2019年から東灘区長を２年努め、昨年４月から現職に就任した…続き

今年の春季労使交渉、「基軸となる考えを『強固な団結、人への投資で確かな未来』としています」と基幹労連の神田健一委員長。キーワードは「団結」。「当然労働組合なので、われわれ組合自身が…続き

川崎汽船が現在検討中の2022年度からの新中期経営計画のポイントについて、「中長期的な経営ビジョンに則った形で、経営資源のメリハリの効いた最適な配分を行います」などと説明した山鹿徳…続き

「貨物が現地に到着した後でも、ワンクリックでＢ／Ｌを送付することができるのはやはり便利ですね」。そう話すのは、ＣＭＡ-ＣＧＭジャパン商品開発戦略チームの石川博子マネージャーだ。20…続き

関西電力はこのほど、船舶への充電をケーブルでつながずワイヤレス（非接触）で行う実証実験を行った。2025年の大阪・関西万博を見据え、水都・大阪での「船舶の電動化」機運を高めるための…続き