タンカー、バルカー、自動車運搬船、LNG船、LPG船、海洋開発、洋上風力発電などに関する最新ニュース
2025年10月16日
― 今年これまでのハンディサイズ市況を振り返ってどう見ているか。 「今年はトランプ関税に振り回された年と言える。年初は中国の旧正月を背景に軟化、3月より市況回復。これが例年の…続き
2025年10月16日
香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンは13日、同日付で社外取締役を務めていたアレクサンダー・ハワース・ヤット・ケイ・チャン氏が辞任すると発表した。チャン氏は、自身の…続き
2025年10月16日
中国税関総署が発表した今年9月の主要品目別輸入量は、鉄鉱石が前年同月比11.7%増の1億1633万トンだった。石炭は3.3%減の4600万トン。原油は3.9%増の4725万トン、…続き
2025年10月15日
LNG船の新造発注は過去3年間、時には100隻を超える山があった。一方、今年は新造船商談が低調だ。本紙集計によると、16万~20万立方メートル級のLNG船の今年これまでの新造発注…続き
2025年10月15日
川崎近海汽船のシンガポール現地法人、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE. LTD.(KSP)は、東南アジア域での新規輸送案件の開拓を…続き
2025年10月15日
自動車船は米国通商代表部(USTR)入港料で唯一全ての非米国建造船が対象になっており、海運業界は同入港料の撤回を訴え続けてきたが、これに対するUSTRの答えは撤回ではなく、入港料…続き
2025年10月15日
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況が上昇傾向を強めている。市場関係者によると、13日付の同航路のワールドスケール(WS)は96.06となり、前週半ばのWS60台後半から20…続き
2025年10月15日
米国通商代表部(USTR)と中国交通運輸部による互いの入港料措置がLNG船に与える影響は大きくはなさそうだ。入港料措置の対象となる船が限られていることなどがその理由。また、米国海…続き
2025年10月15日
中国政府が米国通商代表部(USTR)の入港料に対抗して発表した米国関連船に対する入港料が「米国の企業・組織・個人が所有・運航する船舶」を対象としているため、米国の海運会社だけでな…続き
2025年10月15日
タンカー分野では中国がUSTRの中国関連船措置に対抗し、米国関連船に特別入港料を徴収する措置を公表したことを受けて、影響範囲の見極めが進んでいる。両措置の直接的な影響は大きくない…続き
2025年10月15日
ドライバルクでは10日中国がUSTRの中国船措置に対抗し、米国企業や個人が所有する船や米国企業が運航する船について入港料を徴収する措置を発動したことを受け、マーケットへの影響が懸…続き
2025年10月15日
シンガポール造船大手シートリウムは10日、米洋上風力プロジェクト向けのSEP船の建造契約について、契約解除の通知を受け取ったと発表した。船はマースク・オフショアウィンドが発注した…続き
2025年10月14日
LNG船の用船商談は今年、静かだ。昨年までに中東カタールエナジー向けの大型商談が決着し、しばらく大規模な船腹調達が見込めないためだ。ただ、先を見ると2029~30年頃に米国の新規…続き
2025年10月14日
ここからは、実際にFFA取引を行う際の基本についてお話したい。 まず前提として、ヘッジの概念を正しく理解しておくことが非常に重要である。 新聞などで「海外の船社がFFA取…続き
2025年10月14日
大手資源メジャーのリオ・ティントと三井物産、日本製鉄はこのほど、西オーストラリアで3社が出資して操業しているウェスト・アンジェラス鉄鉱山に計7億3300万ドルの開発投資を行うと決…続き
2025年10月14日
CCS(CO2回収・貯留)プロジェクト開発を手掛けるオーストラリアのディープシー・ストアはこのほど、日本のベンチャーキャピタルのインキュベイトファンドを引受先とする約3.5億円の…続き
2025年10月10日
中東ドバイに本社を置く船舶保有会社リラ・グローバル(Lila Global)は中古船への投資を中心に船隊を42隻に拡大した。日本市場を成長戦略の軸に据え、日本の船主からのVLCC…続き
2025年10月10日
― 自動車船の用船マーケットのこの1年の動きは。 「用船料は昨年前半ごろにピークを迎え、その後徐々に下がってきている。ただ、最近は下げ幅が緩やかになっている。一方で、これまで…続き
2025年10月10日
FFAの取引で大切なのは、自分が持っている現物ポジションのリスクをきちんと把握することだ。ロングやショートのポジションがどれくらいあるのか、時価評価がどう動いているのか、どの程度…続き
2025年10月10日
飯野海運は8日に同社グループ船舶管理会社イイノマリンサービスと合同で、重大事故を想定した対応訓練を実施した。9日発表した。飯野海運が所有・運航し、イイノマリンが船舶管理を行う大型…続き