タンカー、バルカー、自動車運搬船、LNG船、LPG船、海洋開発、洋上風力発電などに関する最新ニュース
2025年4月14日
中国乗用車協会(CPCA)が9日に発表した同国の自動車輸出台数は前年同月比8%減の39万1000台で、2月の11%増から減少に転じた。今年1~3月の累計輸出台数は前年同期比1%増…続き
2025年4月14日
ベルギーのDEMEは9日、SEP船を保有・運航するノルウェーのハヴフラムを買収すると発表した。これにより風車や基礎の設置工事における競争力を強化する。取引額はハヴフラムのSEP船…続き
2025年4月14日
海外紙によると、ナイジェリア船主のテミール・ディベロップメント・カンパニーが8万8000立方メートル型の大型LPG船(VLGC)1隻プラス・オプション1隻を発注したようだ。HD現…続き
2025年4月11日
東京汽船は「北九州響灘洋上ウインドファーム」を運営するひびきウインドエナジー向けに新造の大型船舶型洋上風力発電交通船(CTV)“JCAT ひびきⅡ”を投入した。響灘の洋上風力発電…続き
2025年4月11日
商船三井は10日、東京ガスの100%出資子会社、東京エルエヌジータンカーに長期貸船する新造LNG船に風力補助推進システムである「ウインドチャレンジャー」を2基搭載すると発表した。…続き
2025年4月11日
アーガス・メディアは10日、中国が米国からの輸入品に対する追加関税税率を34%から84%に引き上げたことに関し、米国産穀物や油糧種子は影響をほぼ受けないとの見方を示した。中国が昨…続き
2025年4月11日
川崎汽船は10日、7000台積みLNG燃料自動車船が同日今治造船丸亀事業本部で竣工したと発表した。命名式が執り行われ、トヨタ自動車の熊倉和生調達本部長によって“TRITON HI…続き
2025年4月10日
米国が日本を含む全ての輸入自動車に対して25%の追加関税を課してから1週間が経過し、完成車の海上荷動きへの影響が徐々に出てきた。自動車船関係者によると、これまでに欧州系自動車メー…続き
2025年4月10日
米中の貿易戦争による影響が大型LPG船(VLGC)マーケットに出始めている。市場関係者によると、8日付の米国―日本航路の市況はトン当たり88.5ドルで、前週末と比べておよそ15ド…続き
2025年4月10日
三菱重工業は7日、オーストラリアのパースに脱炭素事業の営業拠点を設立したと発表した。パースで強固な足掛かりを確保し、同国のエネルギー政策や持続可能な社会づくりなどにさらなる事業機…続き
2025年4月9日
商船三井の鍬田博文副社長(取材当時ドライバルク営業本部長を兼務)は本紙インタビューで、1月に完了したオープンハッチ船社ギアバルクの連結子会社化によってパーセル(小口貨物)輸送のセ…続き
2025年4月9日
シンガポールのドライバルク船社ベルゲバルクはこのほど、子会社を通じてニューヨーク証券取引所に上場するドライバルク船社ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングの株式313万32…続き
2025年4月9日
バルカー船社ゴールデン・オーシャン・グループ(GOGL)は5日、ペダー・シモンセン氏が6月からCEOに就任すると発表した。同氏は2020年からCFO(最高財務責任者)を務めている…続き
2025年4月9日
ゴーラーLNGはこのほど、浮体式LNG生産設備(FLNG)の“GIMI”について、中国リース会社のコンソーシアムとファイナンスリース契約を締結したと発表した。同船の既存債務のリフ…続き
2025年4月8日
日本郵船が同社初となるメタノール二元燃料焚きVLCCの建造を決めた。同社は4日にメタノールを使用できる主機と軸発電機を搭載した環境対応VLCCを出光タンカーへ長期用船する契約を締…続き
2025年4月8日
日本郵船グループのハンディバルカー・在来船・重量物船運航船社NYKバルク・プロジェクト(NBP)の社長に4月1日付で就任した栁澤晋一氏は本紙インタビューで船隊整備の考えについて「…続き
2025年4月8日
欧州のフェリー・RORO船運航大手ステナ・ラインは2日、エネルギー消費量を20%以上削減できる新コンセプトのRORO船“Stena Futuro”を開発したと発表した。同社は20…続き
2025年4月8日
ノルウェーの海運グループ、ストルトニールセンの2025年度第1四半期(24年12月~25年2月)決算は純利益が前年同期46%増の1億5140万ドルとなり、増益となった。主力のケミ…続き
2025年4月8日
米海運ブローカーのポーテン・アンド・パートナーズはこのほど、OPECプラス有志国が5月の原油増産量を拡大することについて、主にVLCC市場にプラスに働くと言及した。また、米国の相…続き
2025年4月8日
中国政府は4日、米国を原産地とするすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。2日に米国が中国からの輸入品に対して34%の関税を課すと発表したことへの報復措置。これにより、…続き