海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2011年12月27日
商船三井、2011年の重大ニュース 商船三井は26日、2011年の重大ニュースをまとめ発表した。 (1)東日本大震災対応(救援物資無償輸送、フェリーによる自衛隊員と車輛の輸送…続き
2011年12月27日
日本郵船、環境展示会で「海と環境」身近に 日本郵船は26日、このほど「東京ビッグサイト」で開催された環境展示会「エコプロダクツ2011」に「環境にやさしい『モノ運び』の実現に…続き
2011年12月26日
海事振興連盟、トン税拡充祝う 衛藤会長「完全なる条件均衡化目指す」 超党派議員などで構成する海事振興連盟(衛藤征士郎会長)は12年度税制改正の決着を受けて、21日夕刻に都内の海…続き
2011年12月26日
ウィラー、大阪南港でバス路線開業式 梅田・京都駅からフェリーターミナルに直結 ウィラー・エクスプレス(村瀬茂高社長)は22日、大阪南港と大阪・京都を結ぶ路線バスの運行を開始した…続き
2011年12月26日
関西、中部、京浜など7地域指定 国際戦略総合特区、いずれも留保条件 政府は22日、「関西イノベーション国際戦略総合特区」(近畿の2府1県3市申請)、「アジアNo.1航空宇宙産業…続き
2011年12月26日
エコシップマーク、11年度認定者 国土交通省海事局はこのほど、2011年度のエコシップマーク認定事業者、エコシップ・モーダルシフト事業優良事業者を発表した。表彰式は来年2月8日…続き
2011年12月22日
邦船、電子制御エンジン搭載進む 大手3社で130隻、排ガス・燃費削減に効果 邦船社が運航船への電子制御エンジンの搭載を進めている。本紙調べで、大手3社(日本郵船、商船三井、川崎…続き
2011年12月22日
来年3月までに通常操業 日タイ洪水復興セミナー、法人税免除拡充 ジェトロやタイ大阪総領事館などの主催による「日タイ洪水復興セミナー」が20日に大阪で開催された。ウォンパックディ…続き
2011年12月22日
川汽、タイに救援物資を無償輸送 川崎汽船は21日、タイの洪水被災地への支援として、宮城県が拠出する救援物資を積載した40フィート型コンテナ9本をタイに無償で輸送すると発表した。…続き
2011年12月21日
「海賊海域で切れ目ない護衛を」 海員組合、政府にReCAAP拡大要請 全日本海員組合の藤澤洋二組合長(写真)が20日に記者会見し、ソマリア海賊の活動範囲が広がっていることに対応…続き
2011年12月21日
船員減税、自治体に年明け要請 海員組合、国の制度創設も活動継続 全日本海員組合は2012年度税制改正論議の中で、地方自治体の裁量による船員の住民税減免を制限する1989年の国の…続き
2011年12月21日
苫小牧港の上海セミナーに70人出席 苫小牧港利用促進協議会(会長=岩倉博文苫小牧市長)は15日、上海市内のホテルで「苫小牧港セミナー・イン・上海」を開催した。海外でのポートセミナ…続き
2011年12月21日
延べ52人を海洋環境調査に派遣 日本郵船ネイチャーフェローシップ 日本郵船は13日、特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパンとの協働プログラム「日本郵船ネイチャーフェローシッ…続き
2011年12月21日
LNG船でGアウォード証書取得 川崎汽船 川崎汽船が運航管理しカタールガスに長期貸船するLNG船“Zekreet”と同船の船舶管理会社ケイライン・シップ…続き
2011年12月21日
海保庁測量船改修の前倒しなど 第4次補正予算 20日閣議決定された第4次補正予算には、国土交通省関連として環境対応車の導入促進、静止地球環境観測衛星(ひまわり)の整備前倒し、海…続き
2011年12月21日
韓国のクルーズ船、就航2月に延期 韓国で初めてのクルーズ船社ハーモニー・クルーズ(本社=ソウル市)は20日、客船就航を2月に延期することを明らかにした。北朝鮮動向で政府との交渉…続き
2011年12月20日
海賊誘拐解決までの要点解説 リード保険セミナー 船舶保険ブローカーのリード保険サービス(伊藤正敏社長)はこのほど「海賊リスク P&I保険セミナー」を国内4都市(福岡、呉、今治…続き
2011年12月20日
産業政策、都市環境づくり重要 橋下市長、カジノは統合本部で検討 大阪市の橋下徹市長は19日に就任会見し、「大阪の統治の変革」などを抱負に挙げた。この中で成長分野への企業誘致な…続き
2011年12月20日
長距離フェリー協、交通基本法の早期制定を要望 日本長距離フェリー協会の鈴木修会長は16日、談話を発表し、交通基本法の早期制定を要望した。鈴木会長は「長距離フェリーは環境対策、…続き
2011年12月20日
中国、来料加工企業の輸入関税を免除 中国財政部、商務部、税関総署、国家税務総局は共同で14日、特定の来料加工(外資企業と同国の製造委託先との無償委託加工取引)企業の設備輸入に…続き