海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2012年1月6日
JR九州高速船、博多/麗水を運航 博多/釜山間でジェットフォイル“ビートル”を運航するJR九州高速船は、今年5月に韓国全羅南道麗水市で開催される世界博…続き
2011年12月28日
【シリーズ星港】 金融情勢 欧州銀依存高い船社が調達難 邦銀融資で日系船社に影響なし シンガポールに拠点を置く海運会社の資金調達環境が好対照になっている。非日系の海運会社や地場…続き
2011年12月28日
郵船、台風の比国支援に義援金と無償輸送 日本郵船は27日、今月フィリピンで発生した台風被害に対する復興支援として、義援金150万ペソ(約268万円)と海上無償輸送を実施すること…続き
2011年12月28日
国交省海事局長に森氏 国土交通省は1月1日付の人事異動で、井手憲文海事局長の後任に森雅人大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官を充てる。井手氏は同日付で大臣官房付に異動する。 …続き
2011年12月27日
【2011年 記事ランキング】 「経営破綻」「大震災」「国内船主」が上位 激動続きの2011年に最も読まれた記事は――。記事アクセス数を集計したところ、コリアラインやドーヴァ…続き
2011年12月27日
燃料中の硫黄分、3.5%にカット IMO・SOx規制、来年から全海域で 燃料中に含まれる硫黄分濃度の規制が来年1月1日に改正される。既に厳しい規制下にある一部の海域を除き、全…続き
2011年12月27日
ガス燃料船、海洋案件発掘が新規 国交省海事局予算 2012年度予算案が24日に閣議決定した。国土交通省海事局関係は、新規で要求していた天然ガス燃料船の検討事業と、官民連携で海…続き
2011年12月27日
しきしま級、巡視船艇を継続整備 海保庁予算 海上保安庁は2012年度予算で、しきしま級巡視船1隻と搭載ヘリコプター2機の整備経費として、79億2000万円が認められた。いずれ…続き
2011年12月27日
日本郵船、2011年の重大ニュース 日本郵船は26日、2011年の重大ニュースをまとめ発表した。 (1)各種SRI(社会的責任投資)格付けに選定 (2)シャトルタンカー事業の…続き
2011年12月27日
商船三井、2011年の重大ニュース 商船三井は26日、2011年の重大ニュースをまとめ発表した。 (1)東日本大震災対応(救援物資無償輸送、フェリーによる自衛隊員と車輛の輸送…続き
2011年12月27日
日本郵船、環境展示会で「海と環境」身近に 日本郵船は26日、このほど「東京ビッグサイト」で開催された環境展示会「エコプロダクツ2011」に「環境にやさしい『モノ運び』の実現に…続き
2011年12月26日
海事振興連盟、トン税拡充祝う 衛藤会長「完全なる条件均衡化目指す」 超党派議員などで構成する海事振興連盟(衛藤征士郎会長)は12年度税制改正の決着を受けて、21日夕刻に都内の海…続き
2011年12月26日
ウィラー、大阪南港でバス路線開業式 梅田・京都駅からフェリーターミナルに直結 ウィラー・エクスプレス(村瀬茂高社長)は22日、大阪南港と大阪・京都を結ぶ路線バスの運行を開始した…続き
2011年12月26日
関西、中部、京浜など7地域指定 国際戦略総合特区、いずれも留保条件 政府は22日、「関西イノベーション国際戦略総合特区」(近畿の2府1県3市申請)、「アジアNo.1航空宇宙産業…続き
2011年12月26日
エコシップマーク、11年度認定者 国土交通省海事局はこのほど、2011年度のエコシップマーク認定事業者、エコシップ・モーダルシフト事業優良事業者を発表した。表彰式は来年2月8日…続き
2011年12月22日
邦船、電子制御エンジン搭載進む 大手3社で130隻、排ガス・燃費削減に効果 邦船社が運航船への電子制御エンジンの搭載を進めている。本紙調べで、大手3社(日本郵船、商船三井、川崎…続き
2011年12月22日
来年3月までに通常操業 日タイ洪水復興セミナー、法人税免除拡充 ジェトロやタイ大阪総領事館などの主催による「日タイ洪水復興セミナー」が20日に大阪で開催された。ウォンパックディ…続き
2011年12月22日
川汽、タイに救援物資を無償輸送 川崎汽船は21日、タイの洪水被災地への支援として、宮城県が拠出する救援物資を積載した40フィート型コンテナ9本をタイに無償で輸送すると発表した。…続き
2011年12月21日
「海賊海域で切れ目ない護衛を」 海員組合、政府にReCAAP拡大要請 全日本海員組合の藤澤洋二組合長(写真)が20日に記者会見し、ソマリア海賊の活動範囲が広がっていることに対応…続き
2011年12月21日
船員減税、自治体に年明け要請 海員組合、国の制度創設も活動継続 全日本海員組合は2012年度税制改正論議の中で、地方自治体の裁量による船員の住民税減免を制限する1989年の国の…続き