海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2014年3月28日
商船三井、優秀船員を社長表彰 「日頃の訓練の成果」と受賞者 商船三井は27日、船舶の安全・効率運航に貢献した船員に対する社長表彰式「MOLプレジデンシャル・アワード」を本社で開…続き
2014年3月27日
一方的値上げ回避へ対話継続 朝倉船協会長、運河通航料問題で 日本船主協会の朝倉次郎会長(川崎汽船社長=写真)は26日、定例記者会見で、海賊やスエズ・パナマ運河通航料、水先など当…続き
2014年3月27日
九州運輸局、高校生の内航船員就職ガイダンス 九州運輸局海事振興部はこのほど、長崎鶴洋高校水産科の1~2年生36人を対象に出前講座を開催した。同校の就職ガイダンスの1つとして実施…続き
2014年3月26日
継続的にアジア船主の意見発信 ASFシップリサイクリング委・第17回中間会合 日本船主協会は25日、中国・大連で19日開催されたアジア船主フォーラム(ASF)シップリサイクリン…続き
2014年3月26日
各国の外航海運政策を紹介 国交省/海洋政策研究財団、セミナー開催 国土交通省と海洋政策研究財団は25日、都内で諸外国の外航海運政策をテーマにセミナーを開催した。英国とシンガポー…続き
2014年3月26日
大災害時の迅速対応・復旧を目指す 大阪湾港湾広域防災協議会が初会合 大阪湾における国および港湾管理者が相互の広域的な連携を図る「大阪湾港湾広域防災協議会」の第1回会合が25日、…続き
2014年3月26日
名古屋港、クルーズ誘致へシンポ開催 名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議(髙橋治朗会長)は24日、第1回クルーズシンポジウムを開催した。関係者が国内外のクルーズマーケットの現況や…続き
2014年3月26日
さんふらわあ、デイクルーズが瀬戸内ブランド商品に フェリーさんふらわあが神戸/大分航路で運航する「昼の瀬戸内感動クルーズ」が、瀬戸内ブランド推進連合(会長=湯崎英彦広島県知事か…続き
2014年3月25日
比国新人船員育成で3期生卒業 商船三井、「サードイヤープログラム」 商船三井はこのほどフィリピンで実施している新人船員教育訓練「職員候補生プログラム(サードイヤー・プログラム)…続き
2014年3月25日
神戸港、「クイーン・エリザベス」初寄港 神戸港ポートアイランドに19日、キュナード・ラインの客船“クイーン・エリザベス”が初寄港した。8時10分の入港時…続き
2014年3月25日
日本郵船、船長が山梨県の中学校で出前授業 日本郵船は3月17日、山梨県中央市立玉穂中学校(土屋尊彦校長)の2年生生徒138人を対象に、同社の進藤航船長(写真)を講師とした「出前…続き
2014年3月24日
Gアウォード認証船を優遇 ハンブルク港、入港料3%ディスカウント ドイツ・ハンブルク港は、グリーンアウォード財団の認証船に対し入港料をディスカウントするインセンティブを導入した…続き
2014年3月24日
新エネ輸送ルートの検討会設置 森重海事局長 国土交通省海事局の森重俊也海事局長(写真)は20日の定例会見で、新たなエネルギー輸送ルートへの対応に向け、野上浩太郎・国土交通副大臣…続き
2014年3月24日
大阪府/市、ベイエリアの分譲で見学会 大阪府と大阪市は19日、大阪ベイエリアの現地見学会を開催した。ベイエリア全体の土地分譲情報、企業立地のインセンティブなども説明した。また、…続き
2014年3月24日
27日に「関東港湾広域防災協議会」設立 関東地方の港湾関係行政機関は27日、大規模災害時に各港連絡協議会間の調整などを行う「関東港湾広域防災協議会」を設立する。災害時における港…続き
2014年3月24日
名門大洋フェリー、乗用車などの割引期間延長 名門大洋フェリーは、乗用車運賃・特殊手小荷物運賃を割引する「フェリーご利用・サンクスキャンペーン」の期間を6月30日まで延長する。消…続き
2014年3月20日
連載:国内船主<下> 資金力回復、代替需要で投資 銀行も融資姿勢緩和、今後は邦船需要 ■新鋭船を導入 「円高修正で手持ち資金が増え、当面は円高回帰もなさそうなので、それを自己…続き
2014年3月20日
マーシャル船籍、1億総トン超え 4月にバラスト関連セミナーとパーティー マーシャル諸島船籍の船舶が今年2月に1億総トンに達した。海運会社のニーズに対応したサービス展開を重点に船…続き
2014年3月19日
独禁法違反で自動車船社を処分 公取委、適用除外要件の見直し要請 公正取引委員会は18日、独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、自動車船を運航する日本郵船、川崎汽船、日産専…続き
2014年3月19日
公取命令で邦船社らがコメント 商船三井と川汽は役員報酬一部返上 邦船大手3社らは、別項のとおり自動車運送業務に関して公正取引委員会から18日に課徴金納付命令などが発せられたこと…続き