海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2014年2月28日
極海船員要件やLNG燃料を審議 IMO・人的因子訓練当直小委 今月17~21日に英国ロンドンのIMO(国際海事機関)本部で第1回人的因子訓練当直小委員会(HTW1)が開かれ、極…続き
2014年2月28日
13年は15億ドルの黒字 マースクライン A・P・モラー/マースクによると、マースクラインの2013年通期業績は、最終損益が前年の4億6100万ドルの黒字から、15億1000万…続き
2014年2月28日
ECDIS訓練を新規実施 SECOJ、離職船員への海技免許講習も 日本船員雇用促進センター(SECOJ)は2014年度から技能訓練事業で電子海図情報表示装置(ECDIS)シミュ…続き
2014年2月28日
郵船、アニュアルレポート表彰式に出席 日本経済新聞社主催の「第16回アニュアルリポートアウォード」の表彰式が26日に行われ、日本郵船の和崎揚子経営委員(写真右)が出席し、「特別…続き
2014年2月27日
東京/苅田間を週4便に拡充 商船三井フェリー、追浜は休止 商船三井フェリー(中井和則社長)は25日、追浜(横須賀)/苅田間の定期航路サービスを休止し、東京(有明)/苅田航路を週…続き
2014年2月27日
ホランド ホーム オブ ウィンド エネルギー、風力発電展に出展 ホランド ホーム オブ ウィンド エネルギー(Holland Home of Wind Energy)は、オフシ…続き
2014年2月26日
14年1Qは再建計画達成確実 パンオーシャン、財務体質の改善図る 韓国船社Pan Ocean(以下パンオーシャン)の日本法人、STX日本の金正佑社長(写真)は25日、専門紙記者…続き
2014年2月26日
13年は1826億円の最終赤字 パンオーシャン 韓国船社パンオーシャン(STXパンオーシャンから社名変更)がこのほど発表した2013年通期業績は、売上高が前年比50%減の2兆6…続き
2014年2月26日
中国など利用率増加、多様化も マ・シ海峡、日本財団/運輸政策機構調査 日本財団と運輸政策研究機構が実施した2012年のマラッカ・シンガポール海峡通航量調査で、04年と比べて利用…続き
2014年2月26日
液体水素船の安全基準で合意 日豪両政府 国土交通省は25日、液体水素ばら積み船の安全基準について、豪州政府と原則合意したと発表した。昨年12月6日に日本案を提示し協議を開始、2…続き
2014年2月25日
水素運搬船の基準、豪と合意へ 国交省、世界初の策定、具体化に弾み 国土交通省は液体水素運搬船の安全基準で豪州の当局と合意する見通し。昨年12月に日本が提示した基準案で概ね合意す…続き
2014年2月25日
水素船基準、船型要件に焦点 森重海事局長、バラスト関連で国会審議 国土交通省の森重俊也海事局長(写真)は24日の定例会見で、液体水素運搬船に関する豪州との協議に触れ、「きょう(…続き
2014年2月24日
邦船3社の14年度経常益1807億円 みずほ銀行産業調査部予想 みずほ銀行産業調査部はこのほど発行したレポート「2014年度の産業動向」の中で、海運大手3社(日本郵船、商船三井…続き
2014年2月24日
外国人賃金交渉、歩み寄りなし 国際船員労使のIBF、東京で開催 国際船員労使がFOC船(便宜置籍船)に乗り組む外国人船員の労働条件を決めるIBF(国際団体交渉協議会)交渉が19…続き
2014年2月24日
拡張工事が再開 パナマ運河 中断していたパナマ運河の拡張工事が20日から再開された。パナマ運河庁(ACP)によると、ACPの再三の要請に対し、建設会社のコンソーシアム(GUPC…続き
2014年2月24日
古野電気、貿易関連業務を標準化・効率化 古野電気はこのほど、富士ゼロックスの「貿易帳票管理システム」を導入し、貿易関連業務の標準化・効率化と輸出入書類の電子化を実現した。これま…続き
2014年2月24日
神戸運輸監理部、事故対策キャンペーン 神戸運輸監理部は2月26日から3月10日まで、内航船舶と外国籍船舶を対象に「狭水道・輻輳海域における事故対策キャンペーン」を実施する。神戸…続き
2014年2月24日
九州海事産業次世代人材育成推進協議会が会合 九州の海事関連関係団体と教育機関などで構成する第7回九州海事産業次世代人材育成推進協議会(事務局=九州運輸局)が17日、同運輸局で開…続き
2014年2月21日
こう着状態、今週中にも打開か パナマ運河庁、工事中断の長期化懸念 パナマ運河拡張の追加コスト負担をめぐり、同運河庁(APC)と建設会社のコンソーシアム(GUPC)との主張が平行…続き
2014年2月21日
13年の海上犯罪取締り、入港禁止なし 海上保安庁がこのほど発表した2013年の海上犯罪取締り状況によると、国際船舶・港湾保安法に基づいて入港禁止などの強制措置に至った例はなかっ…続き