海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2014年10月27日
横浜港、港と川を結ぶ救援物資輸送実験 横浜市・船舶運航事業者・地元組織で構成する「よこはま都心部水上交通実行委員会(小林直樹委員長)」は27日、災害時を想定し、救援物資を金沢区…続き
2014年10月27日
クリスタル・クルーズ、米旅行誌読者投票で最高得点 日本郵船は24日、米国子会社クリスタル・クルーズが米国大手旅行誌コンデナスト・トラベラーの読者投票で客船部門最高得点の90.1…続き
2014年10月27日
日本マリタイムの関西地区同窓会を開催 大手海運代理店だった日本マリタイムグループの大阪、神戸支店に在籍した元従業員が18日、大阪で同窓会を開催した。日本マリタイムおよびグループ…続き
2014年10月24日
伝染病リスクに英ミラーが新保険 リード保険サービス、滞船・不稼働に対応 英国のロイズ保険ブローカーのミラー・インシュランス・サービス(Miller Insurance Serv…続き
2014年10月24日
海事の最重要課題は人材育成 デンマーク海事フォーラムで日本提起 今月8~9日にデンマーク・コペンハーゲンで開催された「デンマーク海事フォーラム2014」の大臣級ラウンドテーブル…続き
2014年10月24日
船舶特償など海事税制延長へ決議 自民党海造特/海事議連、朝倉船協会長が要望 自民党の海運・造船対策特別委員会(村上誠一郎委員長)と海事立国推進議員連盟(衛藤征士郎会長)は21日…続き
2014年10月24日
船舶特償など海事税制延長へ決議 自民党海造特/海事議連、朝倉船協会長が要望 自民党の海運・造船対策特別委員会(村上誠一郎委員長)と海事立国推進議員連盟(衛藤征士郎会長)は21日…続き
2014年10月23日
海洋構造物市場で高シェア ABS、掘削設備・新規計画の83% 米国船級協会ABSは22日、横浜でオフショアセミナーを開催した。ABSは石油・ガス掘削設備の市場で、既存設備の73…続き
2014年10月23日
船協、DVD『日本の海運』紹介リーフレット発行 日本船主協会は今年6月に発行したDVD『日本の海運』を紹介するリーフレットを発行した。 DVDは日本の貿易量の99.7%は船で…続き
2014年10月22日
GHG途上国支援、適切に対処 海事振興連盟・総会決議、造船・海洋など各分野 海事振興連盟は20日に開催した総会で、海運税制を中心とした外航海運業関連の決議案を採択したが、それ以…続き
2014年10月22日
スエズ運河の拡張工事を受注 蘭ボスカリスなど4社連合、総額1600億円 オランダの海洋土木大手ロイヤル・ボスカリス・ウエストミンスターはこのほど、スエズ運河庁から運河拡張工事を…続き
2014年10月22日
バラスト装置が国交省承認取得 郵船/日本油化/片山化学 日本郵船は、グループ会社の日本油化工業(横浜市中区、釜田和利社長)が片山化学工業研究所(大阪市淀川区、片山博彦社長)と共…続き
2014年10月21日
日系海事セミナーに200人出席 シンガポールで開催、現法トップら講演 海事プレス社と三井住友海上火災保険は16日、シンガポールで第3回「シンガポール日系海事産業セミナー」を開催…続き
2014年10月21日
15年度海事税制の実現に全力 海事振興連盟、総会で決議 超党派の議員などで構成される海事振興連盟は20日、都内で2014年度通常総会を開催し、外国船舶の特別償却制度の延長、国際…続き
2014年10月21日
EEDIの2割減へレビュー開始 IMO、バラスト装置の諸課題で調査 国土交通省海事局は20日、13~17日にロンドンで開催されたIMO(国際海事機関)の第67回海洋環境保護委員…続き
2014年10月21日
竹芝桟橋で海洋観光の第2回懇談会 国土交通省は22日、「第2回海洋観光・海を身近に懇談会」を東京の離島の玄関口である竹芝桟橋で開催する。東海汽船の協力で伊豆諸島へ就航している船…続き
2014年10月20日
第三者向け船舶管理・訓練事業 商船三井、シナジー社と星港に合弁会社 商船三井が第三者向けの船舶管理事業、船員訓練事業に乗り出した。インド・チェンナイに拠点を置く船舶管理会社シナ…続き
2014年10月20日
省エネ型フェリー2隻発注 商船三井フェリー、JMUで17年竣工 商船三井グループの内航フェリー運航会社商船三井フェリー(中井和則社長)は、1万4000総トン型フェリー2隻をジャ…続き
2014年10月20日
「比国を海事サービスの中心に」 フィリピン海事産業庁のメヒア長官講演 日本船主協会と国際船員労務協会は、フィリピン海事産業庁(MARINA)のマキシモ・メヒア長官(写真)を招聘…続き
2014年10月20日
商船三井、気候変動情報開示の先進企業に選定 商船三井は17日、国際非営利団体のCDPから「気候変動情報開示先進企業」(CDLI)「気候変動パフォーマンス先進企業」(CPLI)に…続き