海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2014年11月25日
ギリシャ市場で船籍シェアトップ マーシャル船籍、豊富な人材軸に船腹拡大 マーシャル諸島船籍が船腹量を伸ばしている。最近ではギリシャ市場での成長が顕著だ。同船籍登録を手掛ける米国…続き
2014年11月25日
COSCO副総経理に懲役10年 滬東造船董事長は起訴 【上海支局】現地報道によると、昨年11月に汚職容疑で逮捕された中国国営船社最大手、COSCOグループ総公司の徐敏傑副総経理…続き
2014年11月25日
内航船安全基準、日比案軸に調整 ASEANが初の実務者会合 ASEAN(東南アジア諸国連合)内で内航船の安全基準の調和が図られる。17日にマニラでASEAN10カ国中の8カ国の…続き
2014年11月25日
パナマ運河庁、LNG船通航に期待 海事庁は今治事務所開設 国土交通省と海洋政策研究財団は21日、共催でパナマの運河拡張と海事政策をテーマにしたセミナーを開催した。運河庁のホルヘ…続き
2014年11月25日
兵庫発着フェリーの輸送、減少幅拡大 神戸運輸監理部によると、7~9月期の同監理部管内発着のフェリー・旅客船の輸送実績は、旅客が前年同期比8.5%減の61万1300人、自動車が6…続き
2014年11月21日
青少年の海の教室、南海フェリーで開催 近畿運輸局和歌山運輸支局は15日、近畿海事広報協会など海事関係団体との共催で、「青少年の海の教室~親子で乗船体験」を開催した。和歌山市内の…続き
2014年11月21日
佐伯海洋少年団、お披露目式を開催 大分県の佐伯港でこのほど、「佐伯海洋少年団」の「お披露目式」と「九州北部地区連盟加盟記念披露会」が開催された。同港に寄港していた航海訓練所の練…続き
2014年11月21日
NK、議長としてACS会合開催 日本海事協会(NK)の上田德会長が議長を務めるアジア船級協会連合(ACS)は、11日~12日に神戸でACSの最高意思決定機関(Executive…続き
2014年11月21日
日アセアン港湾保安専門家会合、監査強化など討議 フィリピン・マニラで5日から6日まで「日アセアン港湾保安専門家会合」が開催された。同会合は第10回日アセアン交通大臣会合で承認さ…続き
2014年11月20日
商船三井の課税処分取り消し 国税不服審判所、計46億円還付 商船三井と米国コンテナ・ターミナル子会社の取引に関する課税処分をめぐる国税不服審判で、同審判所長は18日、商船三井の…続き
2014年11月20日
上海・大連海事大に奨学金 日本郵船、14年で延べ820人 日本郵船は19日、中国の上海海事大学と大連海事大学の学生計83人に奨学金を贈ることを決め、11月に両校で授与式が行われ…続き
2014年11月20日
ミャンマーにフェリー3隻供与 桟橋改修も完了、記念式典開催 ミャンマー・ヤンゴン市で日本のODA(政府開発援助)によるフェリー3隻が就航するのに伴い、15日に記念式典が開催され…続き
2014年11月20日
グループ各社の環境活動報告 郵船、環境経営連絡会に47社参加 日本郵船は13日、国内のグループ会社47社を対象に「第8回グループ環境経営連絡会」を開催した。約60人の環境分野に…続き
2014年11月20日
横浜港振興協会が“月めくりカレンダー” 横浜港振興協会(藤木幸夫会長)は20日、横浜港の観光・賑わい・物流の多彩な写真を月めくりで掲載する「2015年版…続き
2014年11月20日
海賊対処護衛、3469隻に 国土交通省の発表によると、海賊対処法(2009年7月施行)に基づき、09年7月から今年10月末までにソマリア沖・アデン湾で護衛を受けた船舶は3469…続き
2014年11月20日
B&G財団、津波防災で教育長会議 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は26、27日、日本財団ビルで「第11回B&G全国教育長会議」を開催する。今回の会議は津波…続き
2014年11月19日
運河運用開始、16年第1四半期中 船協、パナマ運河庁・海事庁両長官と面談 日本船主協会は18日、パナマ運河庁(ACP)ホルヘ・ルイス・キハーノ長官と、パナマ海事庁(AMP)のア…続き
2014年11月19日
ハイテク10カ月連続減 中国税関10月実績、国慶節で輸出入とも前月比減 【上海支局】中国税関総署がこのほど公表した10月の輸出入実績は、輸出が前年同月比11.6%増の2068億…続き
2014年11月19日
マリンネット、比国で船舶管理セミナー 海運・造船業界向けポータルサイトの運営やコンサルティング事業を手掛けるマリンネット(東京・虎ノ門、秋澤邦英社長)は6日、フィリピン・マニラ…続き
2014年11月18日
海洋開発の専門家育成へ新学部 東京海洋大、17年度から 東京海洋大学は2017年度に、海洋開発産業の人材育成を目指し「海洋環境エネルギー学部(仮称)」を新設する。外国や産業界な…続き