海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2016年2月1日
川崎汽船、明珍・河野両氏が常務 新任執行役員は小榑・中野・横山の3氏 川崎汽船は1月29日に2016年度の執行役員体制を発表した。明珍幸一執行役員、河野修三執行役員が常務に昇格…続き
2016年2月1日
加藤会長「神戸開港150年へPR強化」 神戸旅客船協会・賀詞交歓会 神戸旅客船協会は1月28日、神戸市内で新年賀詞交歓会を開催した。加藤琢二会長(ジャンボフェリー会長=写真)は…続き
2016年2月1日
MTI、社長に郵船専務の田中康夫氏 日本郵船グループのMTIの社長に日本郵船の田中康夫氏(写真)が6月末に就任する。田中氏は郵船の専務経営委員を兼務する。 【たなか・やすお】1…続き
2016年1月29日
≪シリーズ・洋上風力への挑戦≫ 大規模洋上風力、初の商業化へ 北九州港、響灘への進出事業者公募 北九州市港湾空港局は今夏にも、北九州港・響灘地区の沖合で洋上風力発電を手掛ける事…続き
2016年1月29日
中国の一帯一路と海事産業解説 海事振興勉強会で海事センターの本図研究員 海事振興連盟が主催する第113回勉強会が27日夕刻に都内の海運ビルで開催され、日本海事センターの本図宏子…続き
2016年1月28日
イノベーション部会を設置 海事分科会、日本船舶・船員確保状況報告 国土交通省は27日、交通政策審議会第31回海事分科会を開催した。海事産業の生産性革命を目指す「海事イノベーショ…続き
2016年1月28日
水素の輸入拠点、神戸空港島に新設 神戸市と川重、実証事業で合意 神戸市は26日、次世代エネルギーの水素の輸入拠点を神戸空港島に新設して実証事業を進めることで川崎重工業と合意した…続き
2016年1月28日
ペトロブラスにOSV2隻貸船 ファースタッド ノルウェーのオフショア船社ファースタッド・シッピングは26日、ブラジル国営石油ペトロブラスと、オフショア支援船(OSV)2隻の貸船…続き
2016年1月28日
飛鳥Ⅱ、「クルーズシップ・オブ・ザ・イヤー」24年連続1位 日本郵船グループの郵船クルーズ(服部浩社長)が運航する客船“飛鳥Ⅱ”が、クルーズ専門誌CRU…続き
2016年1月27日
第8回全国サミットを開催 B&G財団 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は26日、都内の笹川記念会館で第8回B&Gサミットを開催した。同財団が無償譲渡した海洋…続き
2016年1月27日
郵船の「NYKレポート」、日経表彰 日本郵船は26日、同社が発行した「NYKレポート2015」が日本経済新聞社主催の第18回アニュアルリポートアウォードで「優秀賞」を受賞したと…続き
2016年1月26日
環境フラッグシップお披露目式 川崎汽船、横浜港大さん橋で来月 川崎汽船は2月12、13日、横浜港大さん橋で、最先端の環境性能を持つ7500台積み大型自動車運搬船のお披露目式と船…続き
2016年1月26日
「市況は小さな変化で必ず回復」 日本郵船・内藤社長、新春メディア懇親会で 日本郵船は22日、報道関係者を招いて新春メディア懇親会を本社で開催し、内藤忠顕社長をはじめ郵船とグルー…続き
2016年1月26日
天然ガス開発で協力、覚書締結 ゴーラーとシュルンベルジェ ゴーラーLNGは22日、石油開発サービス大手のシュルンベルジェと、天然ガス田の開発協力に関する覚書を締結したと発表した…続き
2016年1月26日
商船三井、中学の特別授業に社員派遣 商船三井はこのほど、墨田区立錦糸中学校で行われたキャリア教育のための特別授業に社員を派遣し、海運に関する講義を行った。25日発表した。 錦…続き
2016年1月25日
「造船ニッポン」復活へ部会 坂下海事局長 国土交通省は造船業の国際競争力強化に向けて生産性革命やIT活用などを推進する「クニづくり・マチづくり 造船ニッポンプロジェクト」を立ち…続き
2016年1月22日
バンカー安で給油地が集中化 格安港のメリット薄れる 外航船のバンカー(船舶燃料油)給油地が、シンガポールなどの主要港に集中する傾向が強まっている。バンカー価格の大幅な下落を受け…続き
2016年1月22日
15年海上犯罪、5.6%増の7459件 海保庁、海事関係2割増 海上保安庁が20日発表した2015年の海上犯罪送致件数は前年比5.6%増の7459件だった。5年連続で減少してい…続き
2016年1月22日
日印海上保安機関、海賊対策の情報共有 海上保安庁は13日にインド沿岸警備隊と「日印海上保安機関長官級会合」をインド・デリーで開催した。15日には海上保安庁とインド沿岸警備隊の船…続き
2016年1月22日
中国、増値税専用発票の使用停止 【上海支局】中国国家税務総局は、貨物運輸業(利用運送業)の「増値税専用発票(課税証明となる領収書)」の使用を7月1日から停止すると発表した。同国…続き