海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2016年7月29日
九電みらいエナジーなど、潮流発電の実証事業を受託 九電みらいエナジー、新日鉄住金エンジニアリング、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会、オープンハイドロ・テクノロジー・ジャパン…続き
2016年7月29日
海保庁、海洋環境保全推進月間の活動最多 海上保安庁はこのほど、今年の「海洋環境保全推進月間」に実施した、海洋環境保全教室等の各活動の開催実績が過去5年間で最多になったと発表した…続き
2016年7月28日
欧州2カ国の海運政策解説 海事振興勉強会で海事センター・野村研究員 海事振興連盟が主催する第119回勉強会が26日、都内の海運ビルで開催され、日本海事センターの野村摂雄研究員が…続き
2016年7月28日
新潟/小樽航路に新造船代替投入 新日本海フェリー、三菱下関で来年3月竣工 新日本海フェリー(大阪市、入谷泰生社長)は26日、2017年3月を目途に新造船1隻を投入すると発表した…続き
2016年7月28日
浮体式風力を設計・製作 新日鉄住金エンジ、中高生と任命式 新日鉄住金エンジニアリングは27日、中学・高校生が浮体式洋上風力発電所の設計・製作に挑む「情熱・先端Mission-E…続き
2016年7月28日
海保庁、日韓で4年ぶり長官級会合 海上保安庁は27日、21日に韓国・仁川で、4年ぶり15回目の「日韓海上保安当局間長官級協議」が開催されたと発表した。中島敏海上保安庁長官と洪益…続き
2016年7月27日
国内初の大型SEP船を建設 五洋建設、洋上風力発電の設置工事向け 五洋建設は、今後の国内の洋上風力発電の導入拡大を見込んで、洋上風力発電の設置工事に利用する大型SEP船を建造す…続き
2016年7月27日
星港当局とLNG燃料セミナー開催 石井国交相が出席、国務大臣と会談 国土交通省と在シンガポール日本大使館が共催する、LNGバンカリングをテーマにしたセミナーが22日にシンガポー…続き
2016年7月27日
飯野ビル、建設業連合会のBCS賞受賞 飯野海運は26日、同社が所有する飯野ビルディングが日本建設業連合会による「第57回BCS賞」を受賞したと発表した。同賞は国内の良好な建築資…続き
2016年7月27日
ジャズ発祥の神戸で子供たちが船上演奏 来年迎える神戸開港150年プレイベントとして企画された「みなと倶楽部ツアー」の第一弾「音楽体験ツアー」が24日開催された。「海と日本プロジ…続き
2016年7月27日
近畿運輸局、内航船でインターンシップ 近畿運輸局は水産系高校生を対象とした内航船のインターンシップ(就業体験)を、8月および10月頃をめどに実施する。在学中に内航船の仕事を実体…続き
2016年7月26日
コンテナ船・自動車船に影響 みずほ銀行産業調査部、英EU離脱でレポート みずほ銀行産業調査部は22日に発表したレポート「英国のEU離脱による日本経済・産業への影響について」の中…続き
2016年7月26日
海底ガス田開発を16億ドルで受注 千代化などの共同体がサウジアラムコから 千代田化工建設は25日、関連会社のEMAS CHIYODA Subsea(ECS)社とL&T …続き
2016年7月26日
「海の日」海事功労の表彰式・祝賀会 海事広報協会・芦田会長「海事産業をさらに強く」 2016年「海の日」海事関係功労者大臣表彰の表彰式が25日、国土交通省で開催された。引き続き…続き
2016年7月26日
小学生がコンテナ船を見学 川崎汽船、神戸港六甲ターミナルで 川崎汽船は22日、神戸港六甲コンテナターミナルRC4で小学生向けにコンテナ船見学会を開催した。春山海運、日本船主協会…続き
2016年7月26日
ペトロナス、PTTEPと生産物分与契約へ マレーシア国営石油ペトロナスは21日、生産物分与契約(PSC)の覚書をタイ石油開発公社(PTTEP)の子会社と結んだ。対象となるのはマ…続き
2016年7月26日
山縣記念財団、16年山縣勝見賞の贈呈式 山縣記念財団は22日、「2016年山縣勝見賞」の贈呈式を都内の海運クラブで開催した。同賞は海事交通文化の研究、普及発展に貢献した人々を顕…続き
2016年7月25日
海洋都市横浜うみ博を初開催 横浜うみ協議会 海洋に関連した横浜の企業、大学、官公庁などが参加する海洋都市横浜うみ協議会は22日~23日の2日間、横浜の大さんホールで「海洋都市横…続き
2016年7月25日
7月期の建造申請は15隻 内航総連 日本内航海運組合総連合会によると、2016年7月期の船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は、前年同期比横ばいの15隻(2万7738対象ト…続き
2016年7月25日
国交省、船舶事故防止へスマートフォン活用の検討会 国土交通省は25日、スマートフォンを活用した船舶事故防止に関する第1回分科会を開催する。近年、民間企業等において、他船の接近を…続き