海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2016年6月15日
メタハイ、海洋産出試験の事前掘削完了 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は13日、渥美半島および志摩半島沖で実施していた第2回メタンハイドレート海洋産出試験の事前掘…続き
2016年6月15日
川汽、社会的責任投資の指標に14年連続採用 川崎汽船は14日、英国のインデックス会社FTSE Russell社から社会的責任投資(SRI)の代表的な指標である「FTSE4Goo…続き
2016年6月14日
船主との用船料減額交渉決着 現代商船、アライアンス加盟交渉本格化 韓国海運大手の現代商船は10日、船主22社との用船料交渉が合意に至ったと発表した。用船料をコンテナ船で20%、…続き
2016年6月14日
サブシーEPCI参入、邦船初 日本郵船、EMAS CHIYODA社に25%出資 日本郵船は13日、千代田化工建設などが出資するEMAS CHIYODA Subsea社(ECS社…続き
2016年6月14日
輸出2カ月連続前年割れ 中国税関5月、輸入は19カ月連続 【上海支局】中国税関総署が8日公表した5月の輸出入実績は、輸出が前年同月比4.1%減の1810億6400万ドル(前月比…続き
2016年6月14日
川汽、第2回環境アワード表彰 ケイラインロジスなど受賞 川崎汽船は8日に同社グループ内の優れた環境保全活動を表彰する第2回「“K”Line Group …続き
2016年6月14日
電子書式ベースの油記録簿導入 リスカ リベリア船籍の登録業務を手掛けるリスカはこのほど、オイルレコードブック(油記録簿=油の取り扱いを記録する帳簿)で従来利用されてきた紙ベース…続き
2016年6月14日
水処理装置のサブシー化で協業 サイペム、トタール・ヴェオリアと イタリアの石油・ガスサービス会社サイペムは10日、海洋石油の生産に利用する水処理装置のサブシー化で、フランスの石…続き
2016年6月14日
モーダルシフトを推進 長距離フェリー協会、総会開催 日本長距離フェリー協会は10日、定時総会・理事会を開催し、2015年度事業報告と今年度事業計画を承認した。今年度はトラックド…続き
2016年6月14日
MTI、田中康夫社長が就任 日本郵船グループのMTIの代表取締役社長に13日付で田中康夫氏が就任した。五十嵐誠社長は退任し、同社非常勤取締役、日本郵船顧問に就いた。田中氏は郵船…続き
2016年6月13日
「攻めのIT経営銘柄」に選定 日本郵船 日本郵船は10日、東京証券取引所と経済産業省が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2016」に選ばれたと発表した。海運業で選定されたのは同…続き
2016年6月13日
寧波・舟山港で陸電設備運用開始 「中国版ECA」で代替策に 【上海支局】中国港湾協会によると、同国寧波・舟山港は高圧陸電設備の運用を開始した。同港を運営する寧波・舟山港集団と国…続き
2016年6月13日
KR、東京MOUに条約デジタル化ソフト寄贈 韓国船級協会(KR、朴範植会長)は、今年4月リリースした条約デジタル化プログラム「KR-CON Ver.14」を東京エムオウユウ事務…続き
2016年6月13日
サイペム、関連企業から海洋掘削を受注 エンジニアリング会社サイペムは9日、関連会社と海洋掘削契約を結んだと発表した。陸上の既存契約の延長を含め、契約金額は1億5000万ユーロ(…続き
2016年6月13日
北九州港、港湾区域の変更で大臣同意 洋上風力発電施設の導入に関する北九州港の港湾区域の変更が10日、石井啓一国土交通大臣に同意された。国土交通省港湾局が10日発表した。洋上風力…続き
2016年6月10日
EUのCO2独自規制をけん制 ICS、年次総会で声明 国際海運会議所(ICS)は1~3日に都内で2016年の年次総会を開催した。欧州連合(EU)に対し、二酸化炭素(CO2)排出…続き
2016年6月10日
次期IBFへ準備開始 国船協、総会を開催 国際船員労務協会は7日に第33回定時総会を開催した。再任された佐々木真己会長(太洋日本汽船会長)は総会後の懇親会で、船員の国際的な労働…続き
2016年6月10日
2.5兆ウォンの有償増資を決定 現代商船、債権団・船主に新株交付 現代商船は7日、2兆5252億ウォンを調達する有償増資を実施することを決定した。新たに2億3600万株を発行し…続き
2016年6月10日
エフィッシモの保有比率34%超 川崎汽船 投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメント(シンガポール)が関東財務局に9日に提出した大量保有報告書によると、川崎汽船の発…続き
2016年6月10日
内航海運のCO2格付けを提言 国交省検討会 内航海運の省エネルギー化に関する外部有識者を交えた国土交通省の検討会はこのほど、内航海運の省エネ施策の効果を“見える化&…続き