海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2017年4月5日
リスカジャパン、新社長に岡崎氏 テクニカルマネージャーにNK浦口氏 リベリア船籍の登録業務を手掛けるリスカ(本部=米国)は3日、リスカジャパンの社長に、昨年6月まで伊藤忠商事グ…続き
2017年4月5日
商船三井、車いすラグビーチームとサポーター契約 商船三井は4日、ウィルチェアーラグビーチームのBLITZ(写真)とオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。 ウィルチェ…続き
2017年4月5日
川崎近海汽船、宮古/室蘭フェリー航路運賃決定 川崎近海汽船は3日、2018年6月開設予定の岩手県・宮古港と北海道・室蘭港を結ぶ新規フェリー航路の運賃を決定したと発表した。旅客運…続き
2017年4月4日
海洋事業拡大に舵、組織充実 商船三井・橋本専務「オイル&ガス、潮目変わる」 商船三井は海洋事業で新規分野への展開を進めている。昨年から今年にかけてサブシー支援船や洋上風力発電設…続き
2017年4月4日
燃料供給拠点の整備が課題 LNGバンカリングシンポ、横浜で開催 国土交通省と経済産業省は3日、横浜市内でLNGバンカリング国際シンポジウムを開催した。ファクツ・グローバル・エナ…続き
2017年4月4日
コミュニケーションと好奇心忘れずに 日本郵船・内藤社長、入社式あいさつ 日本郵船の内藤忠顕社長(写真)は3日の入社式で「論理と魅力の2つを兼ね備えた人になってもらいたい」と述べ…続き
2017年4月4日
人間力で差別化、創意工夫を 商船三井・池田社長、入社式あいさつ 商船三井の池田潤一郎社長(写真)は3日の入社式で「海運業はハード面での差別化を図ることが難しい産業。最後に差をつ…続き
2017年4月4日
「競争力No.1の事業の集合体に」 商船三井、創業記念日で池田社長メッセージ 商船三井の池田潤一郎社長は役職員向けの創業133周年記念日のメッセージで「『10年後のありたい姿』…続き
2017年4月4日
Kラインスピリットで何事にも挑戦 川崎汽船・村上社長、入社式あいさつ 川崎汽船の村上英三社長(写真)は3日の入社式で「Kラインスピリットを受け継ぎ、顧客目線をもって何事にも挑戦…続き
2017年4月4日
郵船、同社初の女性船長誕生 多様な人材活躍を推進 日本郵船に同社132年の歴史で初の女性船長が誕生した。3日発表した。4月1日付で航海士の小西智子氏を船長に登用した。同社は今後…続き
2017年4月4日
国土交通省、技術基本計画を策定 IoTを活用した船・機器の認証制度を創設へ 国土交通省は3月31日、国土交通行政における技術政策の基本方針として2021年度までを対象とした「国…続き
2017年4月4日
終了予定を23年度に前倒し 内航暫定措置事業、16年度末借入残高248億円に 国土交通省海事局は3月31日、内航海運暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画を発表した。同資金…続き
2017年4月4日
国交省、先進船舶技術の支援事業1件追加 国土交通省は海事生産性革命(i-Shipping)の一環で、2017年度予算による先進船舶技術研究開発の事業として、新たに1件の技術開発…続き
2017年4月4日
日本財団、海洋関連事業に62億円 日本財団は2017年度の事業計画で船舶関連事業「海の未来」に62億円(64団体・116事業)を助成する。他の事業を含めた助成総額は153億円。…続き
2017年4月3日
海洋石油・ガスの開発が一部再開 メキシコ湾でBPとシェル、北海ではFEED 昨年の原油価格の反発などを受けて、コスト競争力の高い海洋石油・ガスの開発プロジェクトが再び動き出して…続き
2017年4月3日
特別損失を計上・予想修正 商船三井 商船三井は3月31日、コンテナ船事業における特別損失205億円の計上とドライバルク船事業における特別損失予想の修正を発表した。 コンテナ船…続き
2017年4月3日
船体周りの水流をレーザー計測 国交省、最先端技術で設計高度化、実船適用 国土交通省は船体周りの水の流れをレーザーを使って確認する技術を2017年度に実船適用して検証する。海事生…続き
2017年4月3日
リサイクル条約早期発効へ声明 アジア船主協会 アジア船主協会(ASA)シップリサイクル委員会(SRC)の中間会合が、3月27日に中国・北京で開催され、シップリサイクル香港国際条…続き
2017年4月3日
内航春闘、ベア1.82% 全日本海員組合/内航2団体・全内航 全日本海員組合は3月31日、内航2団体(内航労務協会、一洋会)および全内航と、それぞれ2017年度労働協約改定交渉…続き
2017年4月3日
外航部門の定年問題解決 船協外航労務部会/海員組合 全日本海員組合は3月31日、日本船主協会外航労務部会と同組合との2017年度外航労働協約改定交渉委員会で、3月30日の第4回…続き