海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2016年4月26日
就航船の燃費を「見える化」 IMO小委、燃費報告制度の導入を承認 IMO(国際海事機関)が船舶から排出される温室効果ガス(GHG)削減に向けた新たな国際ルールを導入する。燃料消…続き
2016年4月26日
リベリア籍船入港税に減免措置 中国政府 中国政府が同国の港湾に入港するリベリア船籍船に対して税の優遇措置を適用開始したもようだ。 中国の習近平国家主席とリベリアのエレン・ジョ…続き
2016年4月26日
熊本地震被災地支援で割引 名門大洋フェリー 大阪南港と新門司港間で国内フェリーを運航する名門大洋フェリーは22日、熊本地震の被災地での復興支援活動に参加する人を対象に「熊本地震…続き
2016年4月26日
フェリーさんふらわあ、4月の「昼の瀬戸内感動クルーズ」中止 フェリーさんふらわあは大分県中部を震源とする地震が頻発していることを考慮し、24日に予定していた神戸発大分行きの「昼…続き
2016年4月26日
東京海洋大学・大津名誉教授を偲ぶ会 1月18日に死去した東京海洋大学の大津皓平名誉教授を偲ぶ会が22日、都内の海運ビルで執り行われた。海運・造船の産官学の業界関係者350人以上…続き
2016年4月26日
阪九フェリー、熊本地震で義援金 新門司と神戸、泉大津を結ぶ国内フェリーを運航する阪九フェリーは22日、熊本地震の被災者の救援や被災地の復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通…続き
2016年4月25日
「CMAXS」を海外船社が初採用 ClassNKコンサル ClassNKコンサルティングサービス(本社=東京・千代田区、髙野裕文社長)は21日、船舶保守管理システム「Class…続き
2016年4月25日
浮体式風力、国内初の実用化 戸田建設、長崎で実証の風車を移転運用 戸田建設と五島市(長崎県)が、浮体式洋上風力発電を国内で初めて実用化した。2013年から五島市椛島沖で環境省の…続き
2016年4月25日
浮体式洋上風力を研究開発 韓国、19年までに釜山で実証実験 現地紙によると、韓国の済州(チェジュ)で先週開催された風力分野の国際標準化総会で18日、同国の専門家グループが浮体式…続き
2016年4月25日
「海事産業を全力でバックアップ」 神戸運輸監理部、秋田部長就任会見 神戸運輸監理部の秋田務部長(写真)は21日の着任会見で、重点課題の1つに海事産業の振興を挙げ、「神戸に集積す…続き
2016年4月25日
ペトロブラスの海底機器を保守 アーカー、ブラジルにサブシー製造拠点 ノルウェーの大手エンジニアリング会社アーカー・ソリューションズは今月、ブラジル国営石油ペトロブラスからサブシ…続き
2016年4月25日
15年度貿易統計、輸出3年ぶり前年割れ 財務省が発表した2015年度の貿易統計によると、輸出額は前年比0.7%減の74兆1173億円、輸入額は10.3%減の75兆1964億円だ…続き
2016年4月22日
産官学連携へ、もう一度基盤作り 日本海運経済学会・星野裕志会長に聞く 姉妹紙「CARGO」では今月から、日本海運経済学会の50周年記念事業の一環として、同学会に所属する学会員に…続き
2016年4月22日
日本海運経済学会50週年記念事業 リレー連載(1) 寄稿「パナマ運河拡張の影響」 九州大学大学院経済学研究院 星野裕志 世界の貿易の大動脈が、大きく変化しようとしている。昨年の…続き
2016年4月22日
バラスト条約修正案、IMOで否決 坂下海事局長 国土交通省の坂下広朗海事局長(写真)は21日に記者団と懇談し、リベリアが提案していたバラスト水管理条約の修正提案が、英国・ロンド…続き
2016年4月22日
新造船投入で競争力強化 商船三井フェリー・中井和則社長に聞く 大洗/苫小牧間の国内フェリーと関東/九州間の内航RORO船サービスを提供する商船三井フェリー。商船三井グループとし…続き
2016年4月22日
ドリル船2隻の納期を再延期 トランスオーシャン 海洋掘削大手トランスオーシャンは19日、建造中のドリルシップ2隻の納期再延期と、関連する支払いの延期を発表した。ドリルシップ2隻…続き
2016年4月22日
飯野海運、熊本地震で義援金 飯野海運は21日、熊本地震の被災者の救援や被災地の復興に役立ててもらうため、300万円の義援金を寄付することを明らかにした。また、同社グループの役職…続き
2016年4月22日
北海AHTS運賃上昇、エクソンが高値 北海の海洋開発市場で20日、米エクソンモービルがAHTS(アンカーハンドリング・タグ・サプライ船)4隻をそれぞれ日建て72万5000ノルウ…続き
2016年4月21日
神原汽船、保有船を多様化へ バルカー縮小、プロダクト船追加も視野 神原汽船は、ドライバルク市況の低迷長期化に備えて、保有船の構成を見直す。昨年末時点では保有船隊37隻のうち32…続き