海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2017年6月22日
神戸港の防火・防災で表彰 水上防火安全協会「扇港賞」 神戸市水上防火安全協会(会長=小前正英・上組常任監査役)は20日、神戸市内で「扇港賞」贈呈式を開催した。 同協会は港湾関…続き
2017年6月22日
深日/洲本航路の復活で社会実験 大阪府泉南郡岬町の深日(ふけ)港と淡路島の洲本港を結ぶ定期旅客航路を復活させるため、旅客船を利用した社会実験が約3カ月間行われる。国の「船旅活性…続き
2017年6月22日
神戸、小中学生に海の「出前授業」 神戸海事地域人材確保連携協議会(会長=廣野康平・神戸大学海事科学研究科准教授)は海の「出前授業」を実施する。協議会は、神戸運輸監理部、神戸地区…続き
2017年6月21日
LNG燃料船、24年までに221隻 DNVGL、昨年9月に比べ3割増 船舶の国際的な排ガス規制強化を背景に、排ガス中に硫黄酸化物(SOx)を含まないLNG燃料を使用した船舶の就…続き
2017年6月21日
横浜港拠点に広域供給体制構築 LNGバンカリング、支援策検討 2020年から始まる一般海域での硫黄酸化物(SOx)の排出規制を受けて、次世代船舶燃料としてLNG(液化天然ガス)…続き
2017年6月21日
2030年にコストを20円/kWhへ 九州大学・吉田教授、浮体式洋上風車で 2030年にkWh当たり20円を目標にNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代浮体式…続き
2017年6月21日
自動運航船の安全策検討を決定 IMO IMO(国際海事機関)は7~16日に開催した第98回海上安全委員会(MSC98)で、自動運航を行う船舶の安全に関する検討の開始を決定した。…続き
2017年6月21日
「内航海運は長期展望必要」と森教授 大阪港振興協会と埠頭会社が講演会 大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は19日、内航海運とフェリーをテーマに講演会を開催した。講師の流通科学大学商…続き
2017年6月21日
海産研、洋上風力の環境評価などで研究会 海洋産業研究会は16日、洋上風力の導入と環境保全の両立、岩手県の海洋エネルギー関連産業の創出に向けた取り組みをテーマに第407回定例研究…続き
2017年6月21日
太平洋フェリー、新社長に志甫専務 太平洋フェリーの新社長に20日付で志甫裕専務取締役(写真)が就任した。安藤克已社長は取締役相談役となった。 【略歴】(しほ・ゆたか)1979年…続き
2017年6月20日
27日から京都大会を開催 国際海運経済学会 国際海運経済学会(IAME)は今月27日から30日にかけ、京都大会を開催する。28日に開催される開会式点と基調講演では、実行委員長で…続き
2017年6月20日
北京の展示会で環境技術紹介 商船三井 商船三井は今月13~16日に中国・北京で開催された「日中グリーンエキスポ2017」に初出展した。19日発表した。太陽光発電を導入したハイブ…続き
2017年6月20日
日本財団、海底探査技術開発事業 「Seabed2030」の一環で、リバネスと共同 日本財団は19日、リバネスと共同で全世界の海底地形図を効率的に作製するための革新的な技術開発を…続き
2017年6月20日
米イージス艦と下田沖で衝突事故 郵船運航のコンテナ船 日本郵船は17日、同社が用船・運航する2858TEU型コンテナ船“ACX Crystal”が同日午…続き
2017年6月20日
モーダルシフト推進事業に補助 国土交通省、1次募集を開始 国土交通省は19日、荷主や物流事業者などで構成される協議会によるモーダルシフトの取り組みを支援する「2017年度モーダ…続き
2017年6月20日
船協、武藤会長体制で懇親パーティ開催 日本船主協会が16日の第70回通常総会後に開催した懇親パーティで、新たに就任した武藤光一会長(写真)は「日本海運はエネルギーや食糧、石油、…続き
2017年6月20日
郵船コーディアルサービス、東京入国管理局から感謝状 日本郵船は16日、グループ会社の郵船コーディアルサービス(本社=東京都千代田区)が、東京入国管理局横浜支局から横浜港の船舶代…続き
2017年6月20日
B&G財団、東京湾フェリーで船上募金 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)はこのほど、東京湾フェリーから船上募金の寄附金を受け取った。同社の寺元敏光取締役営業部…続き
2017年6月19日
「海事認知度向上は政策の基盤」 船協・武藤新会長、さらなるトン税改善に意欲 日本船主協会の武藤光一会長体制が16日発足した。武藤新会長(商船三井会長)は従来の同協会の取り組みを…続き
2017年6月19日
優秀な海事人材確保など基本方針 船協・総会決議 日本船主協会は16日の第70回通常総会で総会決議を採択した。海運企業が中長期的に使命を果たしていくために優秀な海事人材を確保する…続き