海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2016年9月15日
郵船、14年連続でSRI指標銘柄に選定 日本郵船は14日、世界的な社会的責任投資(SRI)の指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」の構成銘柄…続き
2016年9月15日
さんふらわあ、ペッパーが船内紹介 旅客サービスの一環として、神戸/大分航路に就航しているフェリーさんふらわあの “さんふらわあぱーる”に、ソフトバンクロ…続き
2016年9月14日
差し押さえ・抑留15隻、返船3隻 韓進海運、コンテナ船隊の動静 8月末に法定管理を申請した韓進海運は12日、同社が運航するコンテナ船97隻の最新の動静を発表した。現在5隻が上海…続き
2016年9月14日
海賊対処護衛、8月まで3717隻 海賊対処法に基づきソマリア沖・アデン湾で護衛を受けた船舶は、同法が施行された2009年7月から今年8月までで3717隻となった。国土交通省によ…続き
2016年9月14日
世界最大の洋上風車タービンを設置 デンマークのドン・エナジーは、世界最大の洋上風力発電タービンとなる8MW機32基の設置作業を完了したと発表した。英国のリバプール沖の洋上風力発…続き
2016年9月14日
8月のPSC、処分対象19隻 国土交通省は8月のPSC(ポート・ステート・コントロール)結果を公表。国際条約が定める基準への不適合により日本で航行停止処分が課せられ、拘留された…続き
2016年9月13日
【韓進海運問題】 600億ウォンの資金支援決定 大韓航空、米国の韓進CT担保条件に 大韓航空は10日に開催した理事会で、韓進海運に600億ウォンの資金支援を行う方針を決定した。…続き
2016年9月13日
クルーズ拠点形成へ検討会 国交省、船社・港湾管理者から提案公募 国土交通省は「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」を立ち上げ、12日に第1回会合を開催した。学識経験者と国…続き
2016年9月13日
液化水素運搬船、暫定要件に合意 IMO、日豪航路の実証実験へ 国土交通省は12日、IMO(国際海事機関)が5~9日にロンドンで開催した第3回貨物運送小委員会(CCC3)で、液化…続き
2016年9月13日
GE、MODECとガスタービンで長期保守契約 GEオイル&ガスは9日、三井海洋開発(MODEC)とブラジル沖で操業するFPSOに搭載した27基のガスタービンの保守・管理の長期契…続き
2016年9月13日
川崎汽船、SRI銘柄に6年連続選定 川崎汽船は12日、社会的責任投資(SRI)の世界的な指標である「Dow Jones Sustainability Indices(DJSI)…続き
2016年9月13日
郵船、社債を一部繰上げ償還 日本郵船は12日、2004年9月20日に発行した2026年満期ユーロ円建現金決済条項および転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債(発行総額550億…続き
2016年9月12日
搭載実施で船主のジレンマ続く バラスト水処理装置の搭載期限確定も IMO(国際海事機関)のバラスト水管理条約の発効が決まったことで、船主は各船へのバラスト水処理装置の搭載計画を…続き
2016年9月12日
シンガポールで日系海事セミナー 現地トップらが事業現状など講演、11月開催 海事プレス社と三井住友海上火災保険らは11月8日、シンガポールで「日系海事産業セミナー」を開催する。…続き
2016年9月12日
「畏敬を持って海と対面すべき」 日本財団・海野常務理事、災害支援で 「みらい造船」の工場計画が始まり、東日本大震災で被災した造船所を対象とした復興支援事業の全てのプロジェクトが…続き
2016年9月12日
12日にクルーズ拠点検討委員会 国交省港湾局 国土交通省港湾局は9日、国際クルーズ拠点形成を促進する仕組みを検討するため、官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会を設立すると発…続き
2016年9月12日
商船三井、SRI指標に14年連続選定 商船三井は9日、社会的責任投資(SRI)の代表的な指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」に2003年以…続き
2016年9月9日
環境省、洋上風車の環境影響評価でシンポ 環境省は8日、洋上風力発電所に係る環境影響評価をテーマにシンポジウムを開催した。電力会社や自治体、大学など関係者約200人が参加した。 …続き
2016年9月9日
日立製作所、低風速域に対応した風車を開発 日立製作所は7日、従来の5MW風車をベースに定格出力を増やし、低風速域での発電量を増やすことができる5.2MW風車「HTW5.2-13…続き
2016年9月9日
香港カラベル・グループが都内でパーティー 資源トレーディング、船舶管理、ドライバルク・オペレーター業を展開する香港のカラベル・グループは7日、船社、造船所、商社など日本の関係者…続き